トップニュース 【日本】GPIF、GRESBインフラに日本初加盟。委託先運用会社にもGRESB活用求める 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は9月1日、日本勢として初めて、国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）の「インフラストラクチャー（インフラ）投資家メ […]
トップニュース 【アメリカ】テキサス州、金融機関10社からの投資引揚げ決定。「脱化石燃料は誤り」 米テキサス州グレン・ヘガー財務長官は8月24日、エネルギー関連企業への投融資をボイコットしていると判断した金融機関10社を発表した。10社は州政府の年金基金等のファンドの投資引揚げ（ダイベストメント）対象となる。 テ [&he...
トップニュース 【日本】GPIF、2021年度版のESG活動報告発行。ESGインデックス投資の超過リターンは1000億円超 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月24日、第5回目となる2021年度版の「ESG活動報告」を発行した。昨年度と同様、ESG投資のパフォーマンス、ESGエンゲージメントの成果、集団的エンゲージメントの参加状 […]
トップニュース 【国際】CCEP、サプライヤー向けリンク・ローンでラボバンクと協働。回収炭素で砂糖生産も 欧州・アジア飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）は8月17日、オランダ銀行大手ラボバンクと協働し、CCEPのサプライヤー向けに、サステナビリティ・リンクローン型のコミットメントライン融資（ […]
トップニュース 【国際】KKR、「ESGクレジット2.0」策定。プライベートデットでのESGインテグレーション開始 プライベートエクイティ世界大手米KKRは7月28日、プライベートデット、レバレッジドローン、ハイイールド債等のクレジット市場でESG投資が急速に進展していると表明。同社独自の「ESGクレジット2.0」を策定し、すでにプ […]
トップニュース 【中国】中国初の企業ESG開示ガイドが誕生。ESG評価フレームワークの規格化もスタート 世界的なESG投資の興隆を受け、中国でも2022年に入りESG情報開示の基準整備がさらに進展している。7月から8月にかけて複数のESG関連フォーラムが開催され、情報開示の重要性が強調された。 まず、
トップニュース 【ノルウェー】年金基金GPFG、投資先に人的資本の監督強化や情報開示要求。具体的4項目 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は8月17日、投資先企業の取締役会に対し、人的資本に関する新たな投資家期待を発表した。NBIMの運用資産額は約156兆円。 NB […]
トップニュース 【国際】Ceres、水分野で機関投資家イニシアチブ発足。運用資産1300兆円。日本企業含む72社対象 米ESG投資推進NGOのCeresは8月16日、水危機を財務リスクとして評価し企業にアクションを求める新しいイニシアチブ「Valuing Water Finance Initiative」を発足したと発表した。64の機 […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、SECのESGファンド規制案を支持。ファンド分類やファンド名ルールでは改善提案 米ESG投資推進NGOのCeresは8月16日、米証券取引委員会（SEC）が規制提案しているグリーンウォッシュやESGウォッシュ防止の方向性を支持する声明を発表。同時に、実効性の高い規制に関する追加提案を行った。 今 […]
トップニュース 【EU】欧州委、EUタクソノミー規則のミニマム・セーフガード措置で細則案公表。パブコメ募集 欧州委員会は目下、EUタクソノミー規則の第3条及び第18条に関連するミニマム・セーフガード措置（MS）の細則案を発表。9月6日までパブリックコメントを募集している。 EUタクソノミー規則は、
トップニュース 【日本】メガバンク3行、融資先のCO2算出加速。提携先発表。カーボンニュートラル目標 三井住友銀行は8月10日、融資先の二酸化炭素排出量算出サービスの展開で米パーセフォニ（Persefoni）との基本合意を締結した。日本IBMもシステム導入の面で参画し、三者で日本市場への普及を目指す。同様のサービスは、 […]
トップニュース 【アメリカ】アライアンス・バーンスタイン、投資運用での1.5℃コミット宣言。戦略明確化 投資運用世界大手米アライアンス・バーンスタインは7月19日、パリ協定が目標とする1.5℃目標と整合性のある投資戦略の実行にコミットすると発表した。同社は、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化 […]
トップニュース 【日本】DBJとメガバンク3行、環境省主導の官民ファンド「脱炭素化支援機構」設立 日本政策投資銀行（DBJ）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の4社は8月9日、改正地球温暖化対策推進法に基づく法人として脱炭素化支援機構を合弁で設立すると発表。環境相に設立申請を行うことを表明した。 同機構は [&hell...
トップニュース 【アメリカ】Ceres、低所得者向け地域再投資法に意見書提出。地域金融に気候変動レジリエンスと人種平等の観点強化 米ESG投資推進NGOのCeresは8月5日、連邦準備理事会（FRB）、連邦預金保険公社、米財務省通貨監督庁（OCC）に対し、地域再投資法（CRA）の改正で意見書を提出した。人種平等を明示的に組み込み、重要な環境・気候 […]
トップニュース 【シンガポール】政府、同国初グリーンボンド国債発行。最大3.4兆円。地下鉄インフラ整備等 シンガポール財務省は8月1日、2030年までに同国初のグリーンボンド国債を最大350億シンガポールドル（約3.4兆円）発行すると発表した。資金使途は、同国地下鉄（MRT）ジュロン・リージョン・ライン及びクロスアイランド […]
トップニュース 【国際】MSCI、過去15年のESGの株価押上げ効果分析。39%アウトパフォーム インデックス開発世界大手米MSCIは7月28日、2006年から2021年までの期間を対象に、ESGスコアと株価パフォーマンスの関係について分析した報告書を発表した。高いESGスコアは長期的なパフォーマンスに貢献すると結 […]
トップニュース 【日本】日本銀行、気候変動市場機能サーベイ第1回結果発表。ESG債に高い投資需要確認 日本銀行は8月5日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第1回結果を発表した。発行体、投資家、金融機関、格付会社等663先に調査票を送付し、4割以上から回答を得た。 今回の調査では、
トップニュース 【イギリス】ShareAction、食品大手5社の食品健康度調査結果を発表。ダノンが最優良 英ESG投資推進NGOのShareActionは7月28日、ロンドン大学クィーン・メアリー校を拠点とする研究者イニシアチブ「Action on Salt」とともに、世界食品大手5社が製造する100種類の主力商品を調査。 […]
トップニュース 【アメリカ】インテル、グリーンボンド1660億円発行。長期サステナビリティ目標分野が資金使途 半導体世界大手米インテルは8月2日、グリーンボンドを新たに総額12.5億米ドル（約1,660億円）発行すると発表。発行条件も決定した。同グリーンボンドは、総額60億米ドル（約7,980億円）の社債発行の一環。残りの公募 […]
トップニュース 【イギリス】労働年金省、年金基金での「S」要素リスク対応でタスクフォース発足。Eの次はS 英労働年金省は7月15日、年金基金でのESG投資の「S」要素リスクに対処するための新たなタスクフォースを創設した。年金基金のマテリアルな社会的リスクと機会の評価・管理のため、データやガイダンス等の整備を支援する。 同 [&he...
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