【国際】GFANZ、加盟機関が1年で100以上増。2024年行動計画も発表。COP28

　グラスゴー金融同盟（GFANZ）は12月4日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、2023年の進捗報告書を発表。GFANZ加盟金融機関が拡大を続けていることを明らかにした。

　GFANZの加盟金融機関数は現在50カ国、675機関を突破。2023年だけでも100以上が加盟した。4月には、ベンチャーキャピタルを対象とした「ベンチャー気候同盟」が、COP28では輸出信用機関を対象とした「ネットゼロ輸出信用機関同盟（NZECA）」が発足した。現在、ベンチャー気候同盟には80社、NZECAには8社が加盟している。

　地域支部では、6月に日本支部、8月に香港支部、10月にラテンアメリカ・カリブ地域ネットワークが発足し、3つの地域ネットワークが誕生している。

　GFANZは2023年に、「移行計画（トランジション・プラン）の主流化」「投資ギャップの解消 」「データギャップの解消」の3つの優先課題を設定。2022年11月に「ネットゼロ移行計画（トランジション・プラン）（NZTP）フレームワーク」を策定し、2024年には約250の金融機関が、NZTPフレームワークに基づく移行計画を発表する見込み。また、米国、英国、EU、シンガポール、香港等では、政府の政策として、金融機関や企業による移行計画を推奨または義務付けるに至った。

【参考】【日本】金融庁、GFANZ寄りのトランジションファイナンス調査報告書発行。経産省とは距離か（2023年4月15日）

　GFANZは今回、NZTPフレームワークの補足として、「トランジションファイナンスの拡大と実体経済の脱炭素化」に関するテクニカルレビューノートを発表。同ノートは2部構成となっており、第1部では、トランジションファイナンス戦略として、高排出物理的資産の段階的廃止（Managed Phaseout）、1.5℃目標と整合するビジネス転換を達成した企業の増加（Alinged）、1.5℃目標と整合するビジネス転換にコミットする企業の増加（Aligning）、気候ソリューションの開発及びスケールアップに資する企業や事業の増加（Climate Solution）の4つを設定。実施は義務ではないが、GFANZ金融機関に対し、実経済での着実な削減を促した。

　第2部では、「期待リターン」の概念を応用し、「期待排出量削減（EER）」のコンセプトを紹介。投資行動で期待リターンを設定するのと同様に、EERを設定していくことを促していく考え。EERで採用する指標では、排出削減ポテンシャルと、削減貢献量（Avoided Emissions）の双方を可とし、双方ともにベースラインを設定した上で削減見込みを計算するという考え方を用いた。GFANZ事務局は、2024年以降に第1部と第2部の両方の作業をさらに発展させる考え。

　投資ギャップの解消では、ベトナム、インドネシア、セネガルで発足した「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」をGFANZとしても積極的に支援。国際通貨基金（IMF）、世界銀行、COP28議長国のアラブ首長国連邦とともにダイアログを開催し、民間金融機関の声を国際開発金融機関へのG20勧告に反映させる動きもしてきた。また、ボランタリーカーボンクレジット市場の発展に向け、ICVCM及びVCMIとも連携している。

　データギャップの解消では、世界共通の帰国関連データベース「ネットゼロ・データ・パブリック・ユーティリティ（NZDPU）」創設をGFANZとしても支援している。

【参考】【国際】CDP、NZDPUに気候変動データ提供へ。2024年設問票回答からXBRL対応も（2023年9月24日）

　さらに今回、2024年の行動計画として、既設定の優先課題に加え、以下の活動を進めていくことを決めた。

• 自然と移行計画：ネットゼロ移行計画に自然（生物多様性）を統合。気候変動と自然とのネクサスに関するイニシアチブを2024年に開始し、同年後半に初の成果物を発表する予定。
• インデックスの開発：次世代のネットゼロ・インデックスを開発し、投資家がインデックスに基づく投資をネットゼロ・トランジションに適合させることができるよう、アライアンス横断的な作業を支援。
• 排出量影響の測定：トランジションファイナンスの規模を拡大し、導入を支援するために、カーボンニュートラル化への貢献手法に関するパートナーとの協働を継続。
• 実経済のカーボンニュートラル化：目的に合った革新的な資金調達戦略の開発を支援し、産業界による分野別の移行計画の普及を促進。
• カーボンマーケット：高品質な炭素市場の活性化を支援。
• 各国のプラットフォーム：インドネシアとベトナムのJETPでのプロジェクト開発と官民資金調達ソリューションの提供に重点。さらにブラジルとセネガルにおける新たな国別プラットフォームの支援を検討。
• ブラジル生態系移行計画：ブラジルのグリーン成長と生態学的転換計画を推進するために資本を動員。ブラジルは2024年のG20議長国及び2025年のCOP30議長国。

【参照ページ】GFANZ delivers on the year of the transition plan with continued growth and progress to close key gaps in the global financial system and accelerate climate investment

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所