トップニュース 【国際】WBCSD、気候変動、生物多様性、人権観点で加盟基準設定。日本企業20社にも大きな義務 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月26日、加盟基準を大幅に引き上げた。2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する科学的根 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、GDPに加え非財務指標でのマクロ経済政策を各国政府とエコノミストに要請 世界経済フォーラム（WEF）は10月21日、各国政府に対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興及び経済転換に向け、GDPに加え、「Prosperity」「Planet」「People」「Institutio […]
トップニュース 【EU】欧州委、ゼロ汚染アクションプラン・ロードマップ発表。2021年の策定目指す 欧州委員会は10月1日、欧州グリーンディール戦略の一環として、大気・水質・土壌汚染ゼロを目指す「ゼロ汚染アクションプラン」ロードマップを発表。パブリックコメントを10月29日まで受け付けた。欧州委員会は2021年に汚染 […]
トップニュース 【国際】TCFD、2020年進捗レポート発表。金融セクターの情報開示促進でパブコメ募集も開始 金融安定理事会（FSB）は10月29日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が第3回の進捗報告書「2020進捗レポート」を公表したと発表した。同時に、金融セクターに対する情報開示をさらに促すため、開示指標とデ […]
トップニュース 【フィリピン】政府、石炭火力発電新設を禁止。再エネ開発にシフト。地熱は外国資本プロジェクト解禁 フィリピンのアルフォンソ・クシ・エネルギー相は10月27日、定期的に実施しているエネルギー政策評価の結果、石炭火力発電の新設を全面禁止すると発表した。その代わりに再生可能エネルギー発電を強化し、特に地熱発電に対する外国 ...
トップニュース 【国際】RMI、コバルトと雲母の紛争鉱物報告ツール最新版発表。CRT2.2とMRT1.0リリース 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は10月28日、最新のコバルトの紛争鉱物報告テンプレートCRT […]
トップニュース 【国際】FAOとEBRD、途上国のリジリエンス対応型農業への転換で協働強化。3億円の技術支援策発表 国連食糧農業機関（FAO）と欧州復興開発銀行（EBRD）は10月26日、新型コロナウイルス・パンデミックで大きな打撃を受けている欧州農業セクターの支援のため、総額300万米ドル（約3億円）の技術支援プログラムを発表した […]
トップニュース 【韓国】大統領、2050年カーボンニュートラル宣言。脱石炭・脱原発で再エネへ転換。サムスン物産も脱石炭火力決定 韓国の文在寅大統領は10月28日、国会での演説の中で、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する政策を発表した。日本の菅義偉首相も10月26日に同様の宣言をしており、韓国も続く形となっ […]
トップニュース 【日本】2050年カーボンニュートラル、実現には2040年までに石炭火力34GWの廃止必要 米ブルームバーグは10月27日、菅義偉首相は10月26日に表明した「2050年カーボンニュートラル」政策を実現するためには、今後国内の石炭火力発電を34GW廃止する必要があるとの見通しを示し、日本にとって大きなハードル […]
トップニュース 【中国】自動車業界団体、2035年にガソリン・ディーゼル車両新車販売全廃をビジョン。政府も後押し 中国自動車技術者協会（China-SAE）は10月27日、2035年ビジョン「省エネ・新エネルギー車両技術ロードマップ2.0（節能与新能源汽車技術路線図2.0）」を発表した。同ロードマップは、中国国務院工業情報化部の装 […]
トップニュース 【シンガポール】政府、廃プラのケミカルリサイクルでシェルをパートナーに選定。プラント建設へ シンガポール国家環境庁（NEA）は10月16日、シンガポールでのプラスチック廃棄物のケミカルリサイクルのフィージビリティ・スタディで、ロイヤル・ダッチ・シェルとの提携を発表した。 今回の提携では、
トップニュース 【日本】菅首相、2050年カーボンニュートラルを日本政府として初めて表明。海外からも歓迎 菅義偉首相は10月26日、国会での所信表明演説の中で、日本政府として初めて2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするとの政策目標を表明した。今後、国別削減目標（NCD）として気候変動枠組条 […]
トップニュース 【EU】欧州委、2026年までにソーシャルボンドとグリーンボンドを112兆円発行。市場拡大に貢献 欧州委員会のヨハネス・ハーン予算・総務担当委員は10月21日、10月7日に発表した総額1,000億ユーロ（約12.5兆円）のソーシャルボンドでのEU SURE債について記者会見を実施。10月前半に発行する10年債100 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、アストラゼネカとJ&Jの新型コロナ・ワクチンの臨床再開を承認。レムデシビルは正式認可 英製薬大手アストラゼネカは10月23日、米食品医薬品局（FDA）が、同社の新型コロナウイルス・ワクチンAZD1222に対するフェーズ3の臨床試験の再開承認が出たと発表した。同社は9月9日に安全性に対する懸念が生じたため […]
トップニュース 【EU】6政策金融機関の合同イニシアチブJICE、サーキュラーエコノミー関連企業に3400億円投融資実施 EU域内の政策金融機関6銀行が参画するサーキュラーエコノミー合同イニシアチブ（JICE）は10月22日、活動初年度の2019年に合計27億ユーロ（約3,400億円）の投融資や債務保証を実施したと発表した。同イニシアチブ […]
トップニュース 【イギリス】政府、日英EPAと英ノルウェー暫定協定を締結。台湾とは研究開発協力を深化 日本と英国の両政府は10月23日、日英包括的経済連携協定（日英EPA）に署名した。英国のEU離脱に伴い、2019年2月1日に発効した日EU経済連携協定（日EU・EPA）が英国に適用されなくなることに伴い、日英EPAを個 […]
トップニュース 【国際】GNI、有害コンテンツ規制時にはプライバシーと表現の自由を考慮するよう各国に要請 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は10月13日、有害デジタル関連コンテンツへの各国の規制に関する傾向と分析、提言をまとめたレポート「Content […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、大手銀行のシンジゲートローン気候変動リスク分析。幅広い業界でリスク大 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは10月19日、米銀行大手のシンジケートローンと気候変動移行リスクを分析したレポートを公表した。JPモルガンチェースやモルガン・スタンレー等が、気候変動に対する明確なコミッ […]
トップニュース 【イギリス】NGO21団体、森林破壊デューデリ義務化法案で金融機関規制も盛り込むよう要請 国際NGOグローバル・ウィットネスや金融機関の環境・社会影響を監視する国際NGOバンクトラック等21団体は10月6日、英国政府に対し、法案審議中の森林破壊デューデリジェンス義務化において、金融機関のエンゲージメントに関 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、農薬開発試験で動物皮膚実験を用いた大幅免除。動物福祉の観点 米環境保護庁（EPA）は10月7日、農薬の副作用試験プロセスで、単剤に関しては、これまで必須としていた動物皮膚を用いた実験を免除するためのガイダンス草案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。 アンドリュー・ウ [&h...
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