トップニュース 【国際】新型コロナで化石燃料需要が大幅減。再エネは5%成長でシェアを大きく向上。IEAの2020年予測 国際エネルギー機関（IEA）は4月30日、2020年の世界のエネルギー需要を見通したレポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、エネルギーの減少幅は、第二次世界大戦後以来最大となると予測した。 同レ […]
トップニュース 【国際】各国金融監督当局で気候変動システミックリスク対策の検討進む。バーゼル委員会調査結果 国際決済銀行（BIS）のバーゼル銀行監督委員会（BCBS）は4月30日、気候変動に関する金融システミックリスクの対策に関し、加盟国の金融監督当局向けに実施したサーベイ結果を発表した。回答した国・地域数は27。日本からは […]
トップニュース 【国際】機関投資家1200団体3500兆円、政府に対し新型コロナ経済復興で気候変動緩和考慮を要請 低炭素推進機関投資家イニシアチブInvestor Agendaは5月4日、各国政府に対し、新型コロナウイルス・パンデミックでの経済刺激策において、気候リスクを緩和するための二酸化炭素ネット排出への移行を進めるべきと要請 […]
トップニュース 【インド】新型コロナで企業からNGOへの社会貢献支出が減少の見込み。NGOの体制再検討必要 インドでは、新型コロナウイルス・パンデミックで企業からNGOへの社会貢献活動支出が減少する見込みであることがわかった。NGOにはコスト削減と、ソーシャル・ディスタンシング下でのサービス提供継続の検討が求められている。 [&h...
トップニュース 【国際】UNDP、新型コロナで脆弱な途上国の窮状訴え。FAOも飢餓防止で食料サプライチェーン維持要請 国連開発計画（UNDP）は4月29日、新型コロナウイルス・パンデミックで重要となる医療インフラについて、先進国と発展途上国の状況を比較したデータをまとめた資料を発表。発展途上国での感染防止や治療で多くの困難が予想される [&h...
トップニュース 【アメリカ】USTR、5ヶ国のアマゾンと中国Eコマース大手等38サイトを「悪徳な模倣品市場」と指摘 米通商代表部（USTR）は4月29日、通商法第301条に基づき毎年実施している「悪徳な模倣品市場」レビューで、5カ国のアマゾンや中国Eコマース大手を含む38のEコマース・サイトを「悪徳な模倣品市場」と言及した。 同レ […]
トップニュース 【イギリス】最高裁、地方年金のイスラエル及び軍事ダイベストメントを禁止できる省令に違法判断 英最高裁判所は4月29日、英政府が2016年に制定した省令に関し、英地方年金基金が特定の国や軍事産業からのダイベストメントを禁止できるとした規定について、違法との判断を下した。 今回の裁判は、
トップニュース 【ヨーロッパ】ShareAction、銀行大手の気候変動対応ランキング2019年版発表。首位BNPパリバ 英ESG投資推進NGOのShareActionは4月26日、欧州銀行大手20社の気候変動アクションの最新情報を踏まえたランキングを発表。3社が「リーダー」として一定の高い評価を得た一方、17社が100満点で50点未満。 […]
トップニュース 【イギリス】政府と業界団体、新型コロナで発生の食品廃棄物のリサイクル増を検討。マッチング促進 英再生可能エネルギー業界団体REAと英バイオエネルギー業界団体ADBAは4月23日、新型コロナウイルス・パンデミックで食品サプライチェーンが断絶し、農家等で大量の食品廃棄物が発生した問題で、バイオ燃料や肥料へのリサイク [&hell...
トップニュース 【EU】EIOPA、ソルベンシーⅡ規則レビューの欧州委への影響評価提出期限を12月末に延期。新型コロナ 欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は4月30日、保険会社に対するマクロ・プルーデンス規制であるソルベンシーⅡ規則のレビュー提言を欧州委員会に提出する期限を2020年12月末に延期することを決定した。欧州委員会も同意 […]
トップニュース 【カンボジア】人権NGO、新型コロナでマイクロファイナンス債務の返済繰延要求。失業で生活困窮 カンボジア人権NGOのCambodian League for the Promotion and Defense of Human Rightsは4月27日、新型コロナウイルス・パンデミックで、カンボジア政府とマイク […]
トップニュース 【国際】WHO、緊急委員会を開催し各国に対策継続を勧告。各国政府や企業からもWHO活動を支援 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は4月30日、国際保健規則（IRH）に基づく緊急委員会の第3回会合をオンラインで開催。「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」が依然として続いていること […]
トップニュース 【日本】新型コロナ専門家会議、新たな提言発表。「長丁場を覚悟しなければならない」 首相官邸に設置された新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家会議）は5月1日、日本での感染拡大の現状と対策をまとめた提言を発表。対応は「長丁場を覚悟しなければならない」とした上...
トップニュース 【日本】全国金融機関、中小向け実質無利子・無担保の制度融資受付開始。持続化給付金と特別給付金も 金融庁と経済産業省は5月1日、4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」での2020年度補正予算が4月30日に国会で成立したことを受け、5月1日から実質無利子・無担保の中小企業及び個人事業主向け融 […]
トップニュース 【インド】WRI、再エネ導入で経済収益率算出。リターン非常に高い。特に太陽光 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は4月21日、インドでの再生可能エネルギーにおける外部効果も含めたインパクト評価を実施したワーキングペーパーを発表。非常に高い収益率を持つことを明らかにした。 インド政府は、
トップニュース 【EU】欧州安全衛生機構、新型コロナで企業に対し労働安全衛生ガイダンスを発行 EUの欧州安全衛生機構（EU-OCHA）は4月27日、企業に対し、新型コロナウイルス・パンデミックでの労働安全衛生ガイダンスを発行した。 今回のガイダンスは、職場での感染防止策や感染者が出た場合の対応をまとめたもの。 […]
トップニュース 【国際】欧米、新型コロナの検査体制拡大で抗体検査に活路。日本政府はPCR検査を維持の姿勢 新型コロナウイルス・パンデミックの感染状況の把握や、ソーシャル・ディスタンシング措置緩和後のサーベイランスとして、新型コロナウイルスの検査体制の拡充が注目される中、各国で具体的な動きが出てきている。 米ドナルド・ト...
トップニュース 【アメリカ】政府、中国通信大手4社の事業免許停止を示唆。新型コロナで中国共産党の責任追及 米連邦通信委員会（FCC）は4月24日、中国通信大手4社に対し、中国共産党政権からの独立性を証明しなければ、米国での事業免許を停止させる方針を発表した。 今回対象となった4社は、中国電信の米国法人チャイナテレコム・ア [&hel...
トップニュース 【イギリス】政府、小規模事業者向けの100%政府保証付融資発表。返済1年間免除。返済期間最大6年 英財務省は4月27日、新型コロナウイルス・パンデミックで苦境に陥っている小規模事業者向けに政府保証100%融資制度を発表した。5月4日から申請を受け付け、短期的な資金繰りと雇用維持を支援する。 今回の融資では、
トップニュース 【アメリカ】EPA、事前申請なしの新型コロナ消毒薬の流通・販売で8社を「悪徳業者」と批判 米環境保護庁（EPA）は4月23日、EPAに登録されていない新型コロナウイルス向けの消毒薬と抗菌製品を販売しているとして大手8社を「悪徳業者」と批判した。米国では、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法（FIFRA）に基づき、特 […]
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