トップニュース 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」採択事業者のうち成果未公表企業のリスト削除を決定 金融庁は11月6日、2016年3月に策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択金融機関のうち、実際に取組の成果を公表していない事業者については、金融庁が公表している事業者リストから削除すると発表した。取組の「見え [&he...
トップニュース 【アフリカ】漁業NGOのWordFish、国際的な持続可能な漁業研究に1.1億円拠出。特にアフリカを重点 マレーシアに本部を置く国際漁業NGOのWorldFishは10月25日、地球環境と人間のウェルビーイングの観点から魚介類の役割を科学的に検討するための活動に100万米ドル（約1.1億円）を拠出すると発表した。特にアフリ […]
トップニュース 【日本】環境省、プラスチック廃棄物の海外輸入規制影響第3回調査結果を公表。保管量増加、処理量上昇 環境省は11月5日、外国政府によるプラスチック廃棄物の輸入規制等に係る影響を測るため、都道府県、政令指定都市、産業廃棄物処理事業者に対し実施したアンケート調査結果を公表した。調査は今回で3回目。海外での輸入規制を原因と ...
トップニュース 【アメリカ】SEC、委任状勧誘規制改正案を採択。投資家の株主提案を制限。今後60日間パブコメ募集 米証券取引委員会（SEC）は11月5日、委任状勧誘規制に関する改正案を採択し、正式に改正案として提出することを決定した。今後60日間、パブリックコメントを募集する。 SECは8月、議決権行使助言会社による議決権行使助 […]
トップニュース 【国際】ISO、規格の妥当性確認や検証に関する国際規格ISO/IEC17029リリース。包括的な一般要求事項 国際標準化機構（ISO）は10月30日、妥当性確認（Verification）や検証（Validation）を実施する第三者保証機関に対する新たな国際標準「ISO/IEC17029（適合性評価－妥当性確認/検証機関に対 […]
トップニュース 【アメリカ】税関・国境取締局、マラウイ産たばこが強制児童労働に関与と認定。米国への輸入停止 米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は11月1日、マラウイ産たばこが強制労働や児童労働の関与している合理的な証拠が見つかったとして、マラウイ産たばこ及び関連製品を米国全土の港で保留する「違反商品保留命令（WRO； [&hel...
トップニュース 【EU】欧州委の専門家グループ、欧州産業戦略の提言レポート発表。競争力強化の重点6セクター設定 欧州委員会に2018年に3月に設立された専門家グループ「Strategic Forum on Important Projects of Common European Interest」は11月5日、EUでの経済競争 […]
トップニュース 【国際】ILO、労働関連データベースを新たにリリース。国別・テーマ別で分析可能 国際労働機関（ILO）は11月5日、労働関連の統計データベース「ILOSTAT」を新たにリリースした。国別及びテーマ別の両面から閲覧できるようにし、需要の高いデータ分析を容易に行うことができる。英語、フランス語、スペイ […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、企業向けにSDGsを通じたイノベーション促進ガイダンス発行 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は11月5日、国連持続可能な開発目標（SDGs）を活用したイノベーションを促進するための企業向けガイダンスを発行した。国連は、SDGsの達成には、技術的なイノベーションが不可欠と捉 […]
トップニュース 【イギリス】政府、2050年までのCO2ゼロに向けた企業支援策増強。水圧破砕法も安全懸念で禁止 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は11月2日、重工業を2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするための政策「産業・エネルギー転換ファンド（IETF）」を発表した。3.15億ポンド（約440億円）規模。2028 […]
トップニュース 【メキシコ】人権プロジェクト、資源関連の環境・人権抗争を分析。州毎のマッピング公表 メキシコ人権プロジェクトのConversing with Goliathは10月28日、メキシコの資源採掘業界で過去発生した地域コミュニティや活動家との紛争マップを作成した。中南米では、資源採掘に絡む先住民族や活動家、 […]
トップニュース 【国際】Access Now、ネット・通信大手24社に表現の自由やプライバシーで提言。7社が回答 国際NGOのAccess Nowは10月、インターネット・通信大手24社の各々に対し、表現の自由やプライバシー保護、人権ガバナンスの観点で各社にとって最も優先度の高いアクションを伝える書簡を送付した。すでに7社が返答し […]
トップニュース 【ドイツ】BHRRC、独大手20社の人権対応分析結果発表。シーメンス首位。20社全て課題あり 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は11月1日、ドイツ大手20社を対象に、人権に関する開示状況のアセスメントレポートを公表。いずれの企業も人権について基本的な基準を満たしていないと結論づけた。一 […]
トップニュース 【アメリカ】アップル、カリフォルニア州の住宅開発支援で25億米ドルアクション発表。住宅価格高騰に対応 米アップルは11月4日、米カリフォルニア州で住宅が不足し、価格が高騰していることへの対策のため、25億米ドル（約2,720億円）規模の包括的なイニシアチブを発表した。同州は近年、経済成長を上回る勢いで住宅価格が急騰。ア [&hell...
トップニュース 【国際】カーボントラッカー、エネルギー大手のカーボンバジェット分析。コノコフィリップスが最悪 国際環境NGOカーボントラッカーは11月1日、原油・ガス採掘大手のカーボンバジェット状況を分析したレポートを発表した。カーボンバジェットは、世界の気温上昇を一定程度に抑えるために使用が限られる化石燃料量に対し、まだ使用 [&...
トップニュース 【ソマリア】中部ベレトウェインが豪雨で水没。20万人以上避難。コレラ・マラリアの流行懸念も 国際人権NGOセーブ・ザ・チルドレンは10月31日、ソマリア中部のベレトウェインで異常的な豪雨により町が水没。人口40万人のうち20万人以上が避難を強いられていると発表した。ソマリア政府の発表では、約35万人になんらか […]
トップニュース 【国際】食品大手10社、人工衛星レーダー波活用の森林破壊監視プログラムに参画。まず東南アジアのパーム油 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は10月31日、食品大手10社がパーム油の森林破壊状況を衛星からのレーダー波でモニタリングするプログラム「森林破壊検知のためのレーダーアラート（RADD）」に参加したと発表した。 […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、大手40社の水アクション・ランキング2019年結果発表。首位ユニリーバ 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは10月30日、食品世界大手40社の水マネジメントを評価したランキングを含む報告書「Feeding Ourselves Thirsty」の2019年版結果を発表した。同ラン […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市、2022年から強制給餌のフォアグラ販売・提供を禁止。動物福祉の観点 ニューヨーク市議会は10月30日、強制給餌で飼育したフォアグラの販売と提供を禁止する条例を可決した。2022年から施行される。フォアグラは、カモやガチョウに餌を多く与え肝臓を肥大化させて得る。近年では、のどからチューブ [&he...
トップニュース 【国際】国際オリンピック委員会、CO2削減で国際競技連盟10団体を表彰。カーボンオフセットが景品 国際オリンピック委員会（IOC）と化学世界大手米ダウは10月30日、二酸化炭素排出量削減アクションで、国際競技連盟10団体を表彰した。ダウは、ワールドワイドオリンピックパートナーに選定されている1社で、共同で二酸化炭素 [&hell...
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