トップニュース 【国際】48ヶ国、漁船安全性強化のケープタウン協定を2022年10月までに発効することで合意。日本は署名せず 国際海事機関（IMO）は10月23日、スペイン・トレモリーノスで開催された閣僚級会議に約120ヶ国が参加。48カ国が2012年10月に採択された「漁船の安全性等に関するケープタウン協定」を2022年10月11日に発効す […]
トップニュース 【国際】RBA、サステナビリティ企業表彰2019の受賞企業発表。デル、ボルボ、マイクロソフト 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は、サステナビリティに優れた企業を表彰する「Compass Awards」プログラムの受賞企業を発表した。評価対象はRBA加盟団体、工場、サプライヤー。受賞 […]
トップニュース 【国際】IOSP、各国の私的年金監督当局に対し、ESG投資監督ガイドライン発行。当局や受益者への情報開示等 年金監督者国際機構（IOSP）は10月22日、各国政府の私的年金基金監督当局（日本では厚生労働省）向けに、「年金基金の投資とリスクマネジメントにおけるESGインテグレーションに関する監督ガイドライン」を発表した。1月に […]
トップニュース 【国際】CDPと持続可能なインフラ財団、気候変動に強いインフラプロジェクト投資促進で連携 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと持続可能なインフラ財団（SIF）は10月15日、都市と市民が抱える気候変動リスクに対応するため、世界中の都市における気候変動に強いインフラプロジェクトへの投資促進で連携すると発 […]
トップニュース 【EU】欧州委、海洋ガバナンスに関する2019年版コミットメント発表。5.4億ユーロ拠出 欧州委員会は10月24日、ノルウェーで開催されたOur Oceanカンファレンスで、海洋ガバナンスに関する2019年版コミットメントを発表した。同コミットメントの総予算は、約5億4,000万ユーロに相当。国連持続可能な […]
トップニュース 【日本】厚労省、パワハラ防止法の指針案を公表。日本労働弁護団は指針案の修正求める声明発表 厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会は10月21日、5月に成立した「職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を企業に義務付ける労働施策総合推進法の改正法（通称、パワハラ防止法）」に基づき、「職場におけるパワ [...
トップニュース 【国際】2019年グリーンボンド発行額がすでに2000億米ドルを突破。CBIは2300億-2500億と予測 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの気候債券イニシアチブ（CBI）は10月21日、世界全体のグリーンボンドとグリーンローンの発行・設定額が2019年同時点で2,000億米ドル（約21.7兆円）を突破したと発表 […]
トップニュース 【イギリス】オックスファム、インドやブラジルの茶葉・果実農園で労働搾取と発表。英小売大手回答 国際NGOオックスファム・インターナショナルは10月10日、英小売大手のサプライチェーン上にあるインドとブラジルの茶葉・果実農園で働く労働者からのインタビューを通じ、労働者が労働搾取されていると発表した。分析対象とされ [&h...
トップニュース 【国際】PRI、UNEP FI等、ESG投資とフィデューシャリー・デューティーの関係に関する最終報告書発表 国連責任投資原則（PRI）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、米Generation Foundationの3者は10月22日、ESG投資とフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）の関係を分析した報 […]
トップニュース 【国際】IEA、2024年までに再エネが1.5倍に増加。中国・EU・米国での分散型太陽光発電導入が牽引 国際エネルギー機関（IEA）は10月21日、今後の再生可能エネルギー導入の見通しをまとめたレポートを発表した。今後5年間で、住宅や商業施設に設置させる分散型太陽光発電が現状の2倍以上導入されると予測した。地域別では中国 [&hel...
トップニュース 【日本】金融庁、金融機関のマネロン・テロ資金供与課題をまとめた報告書公表。2019年はFATF審査年 金融庁は10月21日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）に関する日本の金融機関の対応状況と課題をまとめた報告書を公表した。今回の報告書は、金融庁が金融機関監督を通じて得た知見を共有し、金融機関の実 […]
トップニュース 【アメリカ】環境NGO11団体、CEOに気候変動対策を推進するロビー活動を要請。機関投資家アクションに呼応 国際環境NGO11団体は10月22日、米紙ニューヨーク・タイムズで公開書簡を発表し、米企業CEOに対し気候変動ポリシーを強化するよう促した。書簡に参加したNGOは、CDP、世界自然保護基金（WWF）、世界資源研究所（W […]
トップニュース 【アメリカ】J&J、ベビーパウダーのリコール発表。FDAがアスベスト検出も、同社は詳細テストと必要と主張 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは10月18日、米国で同社のベビーパウダー約3.3万個を自主回収（リコール）すると発表した。米食品医薬品局（FDA）のサンプル検査で、オンライン販売されていた製品ボトル一つ [&hell...
トップニュース 【国際】G20、フェイスブックのリブラ等ステーブルコインは「深刻なリスク」と指摘。厳しい規制導入必要との見解 G20財務相・中央銀行総裁会議は10月18日、ワシントンで会合を開催した後、法定通貨と連動等で価格変動を抑えたデジタル通貨「ステーブルコイン」に関するG20の方針をまとめた「グローバル・ステーブルコインに関するG20プ […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、省エネ・ファイナンスでレポートを発表。不動産の省エネが注目。データ可視化 G20省エネ・ファイナンス・タスクグループ（EEFTG）は10月18日、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と共同で、省エネ分野向けファイナンスの現状や促進のあり方をまとめたレポートを発表した。「G20省エネ […]
トップニュース 【イギリス】金融当局FCA、一定の企業にTCFD情報開示義務化。金融のグリーンウォッシングも防止 英金融行動監視機構（FCA）は10月16日、リテール投資家のグリーンファイナンスを促進するため、企業に対する気候変動情報開示の強化と、グリーンウォッシングの金融商品を消費者に提供することを抑止する制度の導入を実施してく [&h...
トップニュース 【日本】国交省、気候変動を踏まえた治水計画に転換と発表。但し気温上昇2℃以上には耐えられない 国土交通省は10月18日、日本の治水計画について「気候変動を踏まえた治水計画」に転換すると発表した。気候変動が顕在化していると認識し、治水計画の強化が必要と判断した。 同省は2018年4月に、有識者からなる「気候変動 [&hell...
トップニュース 【国際】中銀・金融当局連合NGFS、中央銀行のESG投資ガイダンス発行。気候変動は金融リスクの発生源 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は10 […]
トップニュース 【国際】CBI、中央銀行に気候変動緩和策を提言。量的緩和でのグリーン資産優先購入やブラウン・タクソノミー等 グリーンボンドの国際基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は10月16日、世界自然保護基金（WWF）と英ロンドン大学・サステナブルファイナンス・センター（SOAS）の協力を得て、各国の中央銀行と金融当局に対し、気 […]
トップニュース 【アメリカ】果物大手Driscoll’s、CeresとWWF展開「AgWater Challenge」に加盟。水資源保護推進 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと国際NGO世界自然保護基金（WWF）は10月16日、両団体が推進する食品業界の水スチュワードシップ・イニシアチブ「AgWater Challenge」にイチゴ等ベリー系果 […]
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