トップニュース 【アメリカ】USAID、環境・社会への悪影響に関するステークホルダーの苦情処理メカニズム創設 米連邦上院及び下院は、12月21日に可決した2021年度の包括的歳出予算法案の中で、米国際開発庁（USAID）に対し、支援プログラムが引き起こす負のインパクトに関する「アカウンタビリティ・メカニズム」を導入した。これに […]
トップニュース 【環境】化学物質PFASとは何か？ 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜 ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月13日、2025年までに全ての包装・容器からPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）を全廃すると発表。また、アマゾンも12月1日、自社ブランド「 […]
トップニュース 【アメリカ】通貨監督庁、セクター・ダイベストメント禁止ルールを最終決定。民主党は撤回の意向 米財務省通貨監督庁（OCC）は1月14日、11月に公表した金融機関のダイベストメント禁止規則「フェア・アクセス・ルール」を最終決定した。同規則は、原案が11月に発表され、1月4日までパブリックコメントを募集していた。同 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン次期大統領、200兆円のコロナ対策予算案を発表。医療・社会保障の拡充が中心 米ジョー・バイデン次期大統領は1月14日、1月20日の就任後の新型コロナウイルス・パンデミック対策予算として、今後3年間で1.9兆米ドル（約200兆円）の大型対策を発表した。米国では、現トランプ政権下で、12月に8,9 […]
トップニュース 【日本】エネ庁、JEPXでの市場価格で200円/kWhに上限設定。6月30日まで。価格高騰 資源エネルギー庁は1月15日、2020年12月下旬以降、液化天然ガス（LNG）の調達不足に加え、寒波の影響で電力需要が大幅に増加し、JEPX（日本卸電力取引所）での卸電力市場価格が高騰していることを受け、インバランス料 […]
トップニュース 【EU】欧州食品安全機関、ミールワームの摂食は安全と判断。昆虫食にとって大きなブレイクスルー EUの欧州食品安全機関（EFSA）は1月13日、昆虫食に関する初の包括的な安全性試験の結果を発表した。現在検討されているミールワームを対象とした調査で、乾燥ミールワームは安全との最終判断を下した。今回の判断は昆虫食や幅 [&hel...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、ESG課題に立ち向かうための取締役の役割と推奨アクションを発表 世界経済フォーラム（WEF）は1月13日、ESG課題に立ち向かうためには取締役とコーポレートガバナンスの役割が非常に重要になるというポイントをまとめた白書を発表した。過去2、3年で、投資家・株主は、投資先企業に対し、短 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、小米や中国航空集団等9社の有価証券売買禁止。CNOOCには輸出等禁止措置 米国防総省は1月14日、「共産党中国軍事企業」リストに、中国企業9社を追加した。同リストに記載された企業に関しては、米大統領令13959により、上場有価証券及び関連のデリバティブ商品の購入、保有、売却が禁止されている。 [&hel...
トップニュース 【ヨーロッパ】ロンドンやハンブルク等の自治体、建材のCO2削減で新プロジェクト発足。CNCA主導 脱炭素推進の国際都市自治体連合Carbon Neutral Cities Alliance（CNCA）は1月12日、欧州の最大20都市を選び、建材の二酸化炭素排出量削減でのモデルケースを創出する新プロジェクトを発表した […]
トップニュース 【国際】RBA、責任ある採用デューデリジェンスのガイダンス発行。加盟企業のみ閲覧可能 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は1月12日、サプライチェーン上での採用活動での強制労働関与を防ぐためのガイダンス「責任ある採用デューデリジェンス・ツールキット（RRT）」を発表した。RB […]
トップニュース 【EU】EU紛争鉱物規則、1月施行。紛争地域および高リスク地域（CAHRA）リストも公表 欧州委員会の通商総局（DG TRADE）は1月1日、EU紛争鉱物規則が施行されたと発表した。同規則では、12月17日に欧州委員会とRANDが、同規則が認定する「紛争地域および高リスク地域（CAHRA）」を発表。電子機器 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、中国共産党軍事企業の有価証券の売却も禁止。大統領令改正 米ドナルド・トランプ大統領は1月13日、「共産党中国軍事企業」と認定された企業の上場有価証券及び関連のデリバティブ商品の取引を制限する米大統領令13959を改正し、規制を強化した。これにより該当企業の有価証券保有者は身 [&he...
トップニュース 【アメリカ】CeresとBPI、通貨監督庁提案の気候変動ダイベストメント禁止規則案に撤回要求。民主党は撤回意向 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと金融業界ロビー活動団体BPIは1月4日、米財務省通貨監督庁（OCC）が11月に発表した銀行の気候変動ダイベストメントを禁止する法規制案に対し反対する意見を提出した。同規制 […]
トップニュース 【イギリス】政府、中国ウイグル人権問題で現代奴隷法措置発動。輸出禁止や罰金も。カナダも賛同 英ドミニク・ラーブ外務・英連邦・開発相は1月12日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害に関し、強制労働や違法拘束が増加していると判断し、対応措置を発動すると発表した。英現代奴隷法を遵守しない企業に対し、輸出禁止や罰金...
トップニュース 【韓国】大統領、2029年までに高速鉄道ディーゼル車両を新型電動車両に切り替え。現代ロテム製KTX-Eum 韓国の文在寅大統領は1月4日、2029年までに全てのディーゼル車両を廃止し、現代ロテムが開発した新型高速電車車両「KTX-Eum」に切り替えると発表した。これにより二酸化炭素排出量を30%削減できるという。 韓国の国 […]
トップニュース 【EU】欧州委、藻類産業構築でパブコメ募集。食料、燃料、素材、医薬品、肥料で幅広い可能性 欧州委員会は12月22日、藻類産業に関する新たなパブリックコメント募集を開始した。藻類産業の可能性について幅広い意見を集め、新たな産業戦略を打ち出していく考え。パブリックコメント募集の締切は1月18日。 欧州委員会は [&he...
トップニュース 【ブラジル】政府、大豆生産での森林破壊を巡るグローバル企業・投資家・NGOからの追及に不満募る 食品・消費財・小売大手160社以上は12月上旬、ブラジルの大豆生産大手に対し、生物多様性に富んだブラジルのカンポ・セラード地域で、2020年以降に開拓した農地からの大豆調達を一切禁止するよう要求し、従わない場合は制裁も [&hel...
トップニュース 【国際】コロナ禍でワクチンナショナリズム発生。世界経済フォーラム、最も経済合理的なのは国際協調 世界経済フォーラム（WEF）は1月6日、新型コロナウイルス感染症のワクチンの国際分配状況を分析した結果を発表した。今回の感染症でも、過去と同様、「ワクチン・ナショナリズム」と呼べる状況が発生しており、先進国が自分たちの [...
トップニュース 【国際】セーブ・ザ・チルドレン、子供の栄養状態の現状レポート発表。2021年は栄養分野で重要な1年 国際人権NGOセーブ・ザ・チルドレンの英国法人は12月15日、世界の子供の栄養状況をまとめたレポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの状況も分析した上で、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標達成に向けた […]
トップニュース 【国際】FIA、2030年カーボンニュートラル発表。F1レースカーも持続可能な燃料100%に転換 自動車とモータースポーツの国際業界団体・国際自動車連盟（FIA）の総会は12月17日、同団体が運営しているモータースポーツ協議で、2030年までにカーボンオフセット購入なしで、スコープ3まで含めた二酸化炭素ネット排出量 […]
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