【国際】WHOや医療従事者団体、医療問題から気候変動対策の強化を各国政府に要請。感染症リスクも増大

　世界保健機関（WHO）は10月11日、第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、「気候変動と健康に関するWHO COP26特別報告書」を発行した。また、気候変動と健康での対策を各国政府に要請する共同書簡に、世界中の医療機関団体300以上が署名。但し、日本からの署名はなかった。

　同報告書は、前例のない異常気象や、その他の気候影響が、人々の生活や健康に深刻な打撃を与えていることを指摘。自然災害だけでなく、食料安全保障、感染症を増加させていることにも警鐘を鳴らした。気候変動も要因の一つと考えられている新型コロナウイルス感染症によって、気候変動の健康への脅威が示されたとも伝えた。

　さらに、主に化石燃料の燃焼による大気汚染により、気候変動と同時に、世界で1分間に13人の死亡者を出していることも強調した。

　そこで同報告書は、新型コロナウイルス・パンデミックからの回復のためには、各国政府が野心的なコミットメントを設定する必要があると提唱。人々の健康を守るためには、エネルギー、交通、自然、食料システム、金融等、あらゆる分野での革新的な行動が必要と結論づけた。

　共同書簡では、医療関係者から各国政府に気候変動対策を強化するよう呼びかけた。署名機関には、世界医師会（WMA）、世界心臓連盟、国際婦人科・産科連合会、国際小児科学会、国際プライマリケア・レスピラトリー・グループ（IPCRG）、世界家庭医連盟（WONCA）、国際看護師協会、国際助産師連盟、国際獣医師学生協会（IVSA）、国際医学生連盟（IFMSA）、国際社会小児科・児童保健学会等。インドやASEAN諸国からも署名があったが、日本からの署名はなかった。

【参照ページ】WHO’s 10 calls for climate action to assure sustained recovery from COVID-19

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