【国際】UNEP FIと欧州銀行連盟、融資でのEUタクソノミーガイダンス発行。日本とは異なるスタンス

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と欧州銀行連盟（EBF）2月15日は、銀行向けのEUタクソノミー活用ガイダンスを発行した。トランジション・ファイナンスや融資先企業へのエンゲージメントのポイントもまとめた。

　今回のガイダンスは、UNEP FIとEBFが2019年12月に発足した合同検討プロジェクトが作成したもの。プロジェクトには、欧州以外でも韓国のKB金融グループ等が参画しているが、日本の銀行は入っていない。

【参考】【EU】UNEP FIと欧州銀行連盟、EUタクソノミーの銀行商品適用で検討プロジェクト発足。24銀行参加。韓国からも（2020年1月8日）

　同ガイダンスは、EUタクソノミー委託法令に基づくサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）上の開示義務に焦点を当て、中小企業やEU域外の企業に対するEUタクソノミーの活用を重点的に解説している。

　同ガイダンスでは、EUタクソノミーに関し、EUタクソノミーだけでなく、DNSH（著しい害なし）原則とソーシャル基準を満たした完全整合の融資対象を「タクソノミー適格（Taxonomy-Eligible）」、EUタソノミーは満たしているがその他2つを満たしていない融資対象を「タクソノミー整合（Taxonomy-Aligned）」と整理。その上、上記以外の融資対象をさらに、EUタクソノミー基準を満たす方法に移行しているものと、移行していないものの2つに区分けすることを提唱した。

　それに基づき、同ガイダンスでは、トランジション・ファイナンスを、タクソノミー適格もしくはタクソノミー整合へと移行するよう融資先企業にエンゲージメントしていくタイプのファイナンスと定義。タクソノミーとは異なる軸で移行措置として位置づけられている日本の「トランジション・ファイナンス」とは定義が大きく異なる。

　同ガイダンスは、融資先をタクソノミー適格へと導くための実践的なKPIも提示。融資部門として目標を定めた上で、ファイナンスを実行していくことを推奨した。

【参照ページ】UNEP FI AND EBF OUTLINE PRACTICAL APPROACHES TO APPLYING EU TAXONOMY TO BANK LENDING

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所