トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、ミャンマー軍政への経済制裁発動。軍関連企業も対象。同盟国にも協調要請 米ジョー・バイデン大統領は2月11日、2月1日にミャンマーで発生した軍政によるクーデターへの対抗措置として、国軍、国軍指導者個人、国軍関連企業に対する経済制裁を発動する大統領令に署名した。軍政が政治を民主化するまで続け [...
トップニュース 【国際】CDP、2020年サプライチェーン報告書を公表。日本は10社・機関が参加。5年で160兆円のリスク 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月9日、サプライチェーンプログラムの2020年度報告書「グローバル・サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォ […]
トップニュース 【ミャンマー・ウガンダ・パキスタン】SNS企業多数加盟のGNI、ネット人権侵害で政府を批判 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は1月下旬から2月上旬にかけ、ミャンマー、ウガンダ、パキスタンで発生している当局による表現の自由抑圧に対し、重大な [...
トップニュース 【ドイツ】政府、プラ削減法案を閣議決定。飲食店での再利用容器、容器デポジット、rPET含有義務等 ドイツ政府は1月20日、新たな包装・容器法改正案を閣議決定し、法案を連邦議会に提出した。飲料容器デポジット制度の全面適用、飲食店での再利用可能な容器での販売オプション提供義務化、ペットボトル生産で再生原料の含有義務化等...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、目標コミット型組織へ転換。加盟企業に測定可能な成果求める 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は1月19日、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の2021年から2023年までの3カ年組織戦略を発表した。国連持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定での目標達成に向け、企業のコ […]
トップニュース 【日本】国際NGO、チョコレート大手4社の環境・人権方針評価。日本企業の遅れ浮き彫りに 国際環境NGOマイティ・アースと豪NGOのBe Slavery Freeは2月10日、日本のチョコレート関連大手4社の環境・人権インパクトを評価する第1弾レポートを発表した。2月14日のバレンタインデーに合わせてキャン […]
トップニュース 【日本】環境NGO、三菱商事にブンアン2石炭火力撤退要求で株主への要請書回答発表。機関投資家からもエンゲージメント 環境NGO5団体は2月2日、三菱商事等が出資するベトナム法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company（VAPCO）が建設を進める同国ブンアン2石炭火力発電事 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、サーキュラー・トランジション指標（CTI）2.0版発行。サーキュラーエコノミーの国際算定ガイドライン 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月1日、サーキュラーエコノミー度の測定指標ガイドライン「サーキュラー・トランジション指標（CTI）」の第2.0版を発行した。 […]
トップニュース 【国際】CBI、淡水化プラントのグリーンボンド基準発行。省エネ基準や廃水塩分濃度で グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの気候債券イニシアチブ（CBI）は1月27日、水分野の気候債券基準（CBS）を改訂した。海水淡水化プラントに関する基準を追加した。 水資源の希少性が高まる中、淡水化プラント […]
トップニュース 【国際】NGO61団体、企業と政府向けにバッテリーの環境・人権原則を発表。海底資源採掘禁止等 国際NGO61団体は2月4日、政府と企業向けに、バッテリーのバリューチェーンでの環境・人権原則をまとめたレポートを発表した。気候変動対応が進み、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーでバッテリーへの需要が高まる中、新た [&hel...
トップニュース 【アメリカ】国立衛生研究所、最大級の生体データベース構築プログラムでインテルとグーグルが協力 アメリカ国立衛生研究所（NIH）が進める米国史上過去最大級の生体データベース構築プログラム「All of Us」は2月2日、インテルとグーグルが同プログラムに参画したと発表した。同プログラムでは100万人の参加者を集め […]
トップニュース 【スイス】政府、UBSがETF投資先中国企業の人権侵害を追及するNCP案件を受理。NGOが提訴 スイス政府は1月20日、NGOが経済協力開発機構（OECD）多国籍企業行動指針に基づく連絡窓口（NCP）に提訴されたUBSの案件を受理した。今後NCPでの審理が始まる。NCPは、OECD多国籍企業行動指針に対する違反が […]
トップニュース 【EU】欧州監督機構、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）のRTS最終案公表。考慮必須が14項目に減少 EUの欧州監督機構（ESAs）を構成する欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場機構（ESMA）、欧州保険・年金監督機構（EIOPA）の3者合同委員会は2月4日、欧州委員会に対し、金融機関に課すサステナブルファイナンス […]
トップニュース 【国際】マイケル・ブルームバーグ氏、気候変動担当国連特使に再任。2040年までに石炭ゼロ 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は2月5日、ブルームバーグのマイケル・ブルームバーグCEOを気候野心・ソリューション担当特使に再任した。11月に開催される第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー会議（COP26）での […]
トップニュース 【イギリス】政府、生物多様性と経済の包括分析レポート「ダスグプタ・レビュー」発表。今後政策化 英財務省は2月2日、英ケンブリッジ大学のパーサ・ダスグプタ経済学名誉教授率いるチームがまとめた生物多様性と経済の関係性を包括的に分析した「ダスグプタ・レビュー」の最終報告書を発表した。2020年4月に中間発表をまとめて [&h...
トップニュース 【国際】国際NGO、CCUSへの過渡依存を危険視するレポートを2本発表。日本企業は投資加速 エネルギー世界大手米シェブロンのCVCシェブロン・テクノロジー・ベンチャーズは1月14日、米カリフォルニア州サンノゼに本社を置く炭素回収・利用・貯留（CCUS）スタートアップのブルー・プラネット・システムズに出資したと [&hell...
トップニュース 【国際】UNEP FIのブルーファイナンス・イニシアチブ、現状レポート発表。金融機関のアクション拡大必要 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は2月2日、ブルーエコノミーと呼ばれる海洋経済分野への投融資及び保険引受に関する現状を分析したレポートを発表した。UNEP FI加盟金融機関に対し実施したアンケート調査から […]
トップニュース 【国際】国際再生可能エネルギー機関、ハイレベルフォーラム設置。産官学でエネルギー転換を加速 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の加盟国は1月21日、年次総会を開催し、「エネルギー転換に関するグローバル・ハイレベル・フォーラム」を設立することで合意した。新型コロナウイルス・パンデミックからの気候変動重視の [&he...
トップニュース 【中東・アフリカ】UNEP FI、アラブ地域のサステナブルファイナンス動向調査。大きな飛躍期待 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は1月20日、アラブ地域のサステナブルファイナンスの動向を分析したレポートを発表した。現段階ではまだ黎明期だが、これから数年で大きく飛躍するとの見通しを示した。 同レポー […]
トップニュース 【EU】欧州議会とEU理事会、欧州イノベーション・技術機構の次期7カ年予算合意。3800億円 EU下院の役割を担う欧州議会と、EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会は1月28日、欧州委員会が提案した欧州イノベーション・技術機構（EIT）の運営継続と、2021年から2027年までの7カ年戦略イノベーション・ […]
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