トップニュース 【アメリカ】政府、消費目的貨物のデミニマス・ルール廃止。国際郵便に大きな混乱 米税関・国境警備局（CBP）は8月15日、少額小包の輸入に対するデミニマス・ルールの停止を発表した。これを受け、世界各国の国際郵便ネットワークが米国への少額小包の郵送を一斉に停止する事態となっている。 米国では従来、 [&h...
トップニュース 【日本】金融庁、2025年度金融行政方針。人的資本、地域金融力、保険代理店規制強化等 金融庁は8月29日、2025年度の「金融行政方針」を発表した。地域金融力強化プラン策定、コーポレートガバナンス強化、サステナブルファイナンス推進、保険業界の信頼回復等を柱に据えた。 地域金融力については、
トップニュース 【国際】ILO、生涯学習のコスト算定モデルで研究成果。グリーン・デジタル移行踏まえた原価計算 国際労働機関（ILO）は8月16日、生涯学習のコスト算定手法に関する研究成果をまとめた提言レポートを発行した。政府、労働組合、経営者団体を含むILO構成員が、官民双方で生涯学習活動の費用と資金調達を効率的かつ公平に配分 [&hel...
トップニュース 【国際】Verra、デジタル土壌マッピング規格VT0014発行。農地炭素貯留量の推定。コスト削減期待 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは8月26日、農地炭素貯留量の新たな推定規格として、デジタル土壌マッピング（DSM）規格の初版を発行した。 今回発行されたのは、
トップニュース 【国際】SBTN、淡水域の目標設定ガイダンス第2版案公表。パブコメ募集 科学的根拠に基づく自然目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は8月28日、淡水領域の科学的根拠に基づく目標設定ガイダンスの第2版案を公表した。10月9日までパブリック […]
トップニュース 【イギリス】FCA、サステナビリティ・リンク・ローン市場の成熟を評価。銀行に信頼性向上要請 英金融行動監督機構（FCA）は8月14日、金融機関のサステナブルファイナンス部門責任者向けのレポートを公表。サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）市場が成熟し、良い慣行と強固な商品構造が確立されてきていることを評価 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】控訴裁、SECの空売り報告ルールに再考命令。金融業団体側の訴え一部認める 米第5巡回区控訴裁判所は8月25日、バイデン政権下の米証券取引委員会（SEC）が2023年10月に制定した2つのルールについて、ルール導入の経済的評価を再度実施するよう命じた。3つの金融業界団体が同ルールに反対するため […]
トップニュース 【日本】金融庁、有報での人的資本開示ルール強化へ。2026年3月期報告から適用 金融庁は8月26日、有価証券報告書での人的資本開示ルールを改訂し、2026年3月期の有価証券報告書からの適用を求めていくと発表した。人的資本開示ルールが導入されて以来3年ぶりの大規模改訂となる。 【参考】【日本】金融庁 [&hell...
トップニュース 【中国】政府、2027年までに炭素排出量取引制度の対象業種大幅拡大。総量削減も 中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は8月25日、全国二酸化炭素排出量取引制度（ETS）を強化する意見を公表した。2027年までに適用業種を大幅に拡大する。文書の発出は5月24日付け。 2021年に開始された中国の全国 […]
トップニュース 【国際】PRB、銀行向け自然インパクト目標設定の議論開始。銀行やNGOから意見募集 国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連責任銀行原則（PRB）は8月、銀行を対象とした自然インパクト目標設定のためのディスカッションペーパーを発行した。 PRBは、2021年に「生物多様性目標設定ガイダ […]
トップニュース 【日本】国交省、道路インフラ2024年度点検結果発表。4739カ所で空洞確認。路面陥没リスク 国土交通省は8月25日、橋梁等の2024年度点検結果を発表した。路面下の空洞調査では、4,739カ所で空洞が確認され、そのうち119カ所は路面陥没のリスクが高いと評価された。 今回の点検は、2013年度の道路法改正等 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、ZEV政策で連邦政府に徹底抗戦。州機関からロードマップ発表 米カリフォルニア州政府は8月19日、ギャビン・ニューサム州知事が6月12日に発出したゼロエミッション車両（ZEV）導入に関する行政命令を受け、全ての車両タイプにおけるZEV化ロードマップを示した。米連邦政府の政策に対抗 […]
トップニュース 【カナダ】首相、米国向け報復関税を9月1日から撤廃。米国との融和ムード強調 カナダのマーク・カーニー首相は8月22日、アメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の対象となる米国産製品全てに対する関税を9月1日に撤廃すると発表した。一方、同協定の対象外となる鉄鋼、アルミニウム、自動車に関する関 [&hell...
トップニュース 【国際】国際プラスチック条約企業連合、各国政府にプラ条約合意再要請。自主対策では不十分 プラスチック汚染の根絶に向け政策提言活動を行うイニシアチブ「国際プラスチック条約企業連合」は8月15日、国際プラスチック条約採択に向けた政府間交渉委員会第5回再開会合（INC-5.2）が合意に至らず閉会したことを受け、 […]
トップニュース 【国際】S&PとVerra、カーボンクレジット等の発行申請から市場流通までのシステム開発で提携 金融情報世界大手米S&Pグローバル傘下のS&Pグローバル・コモディティ・インサイツと、国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは8月21日、カーボンクレジット等のクレジットをライフ […]
トップニュース 【日本】金融庁、財務諸表の内閣府令改正。リース資産は「使用権資産」としてオンバランス 金融庁は8月22日、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令を公布・施行した。 今回の改正は、
トップニュース 【台湾】政府、馬鞍山原発2号機の再稼働に道。住民投票で否決も賛成圧倒的多数 台湾の中央選挙管理委員会は8月23日、台湾第三原子力発電所（馬鞍山原子力発電所）2号機の再稼働の是非を問う国民投票を実施した。結果は、投票率が規定に達せず否決されたが、賛成票が大幅に上回り、頼清徳総統は再稼働を目指す意 ...
トップニュース 【国際】TICAD9、横浜宣言採択し閉幕。貿易保護主義に懸念。気候変動、AI、食糧対策強調 日本政府は8月20日から22日、神奈川県横浜市で第9回アフリカ開発会議（TICAD9）を開催。最終日に「TICAD9横浜宣言」を発表した。今回の第9回には、アフリカから首脳級33人を含む49か国の代表が参加。国際機関、 […]
トップニュース 【国際】WHOとWMO、猛暑の労働安全衛生リスクに警鐘。熱健康戦略や重点ケア等 世界保健機関（WHO）と世界気象機関（WMO）は8月22日、猛暑が及ぼす労働者への健康リスクの増大に関する新たな報告書とガイダンスを発行した。すでに世界中で24億人以上の労働者が猛暑にさらされ、年間2,285万件以上の […]
トップニュース 【日本】農水省、随意契約備蓄米の販売期限を一部延期容認。2025年産米の価格上昇懸念も 農林水産省は8月20日、8月末までに消費者に提供されることを前提に実施してきた備蓄米の随意契約について、引渡し後1か月以内に販売することを目指すことを要件とし、実質的に8月末までの提供期限を一部延期する措置を決めた。 [&h...
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