トップニュース 【インド】証取委、ESGで発行体、評価機関、投資家に包括的規制案発表。世界最高水準級 インド証券取引委員会（SEBI）は2月20日、ESGの発行体情報開示、ESG評価機関の在り方、ESG投資ファンドでのウォッシュ防止に関する新たな規制案を発表。3月6日までパブリックコメントを募集する。SEBIは2022 […]
トップニュース 【国際】G7、ウクライナ戦争から1年で追加経済制裁で合意。工具や建機等。米はイラン製ドローンも G7は2月24日、ウクライナ戦争から1年が経過したことを受け、「G7首脳宣言」を発表。数日から数週間の間に、新たな経済制裁を発動をすると表明した。 今回の経済制裁は、
トップニュース 【国際】ChemSec、PFASガイドをリリース。オンライン検索や対策ガイダンスを掲載。IIHC発足も スウェーデンNGOのChemSec（国際化学物質事務局）は2月23日、PFAS（パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル化合物）のオンラインガイドをリリースした。企業の自主的なPFASリスク分析を支援し、段階的 […]
トップニュース 【日本】国交省、道路上でのEV充電スタンド設置でガイドライン案発表。設置基準や占有扱い等 国土交通省は2月22日、電気自動車（EV）等の普及促進に向けた環境整備の一環として、「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン」の原案を発表した。3月8日までパブリックコメントを募集する。 今回のガ [&he...
トップニュース 【国際】ワシントン条約CoP19での附属書改正決議が発効。日本政府はヨシキリザメに留保 絶滅危惧を扱うワシントン条約（CITES）の第19回締約国会議（CoP19）で決議された内容が、2月23日に発効した。CoP19は、2022年11月14日から25日まで、パナマで開催され、決議採択から90日後に自動的に […]
トップニュース 【インド】WBCSD、新興国でのEV移行加速で初会合。6.8兆円投資。日本からも3社が参画 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月21日、新興国のゼロエミッション車（ZEV）への移行を支援するイニシアチブ「ZEV新興国市場イニシアチブ（ZEV-EM-I […]
トップニュース 【イギリス】FCA、運用会社のガバナンス規制強化へ。ESG投資、商品開発、情報開示、流動性等 英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は2月3日、運用会社のCEOに対し、ガバナンス強化を要求する監督書簡を送付した。ESGラベリングに関する内容も含まれている。 英国の運用会社は、
トップニュース 【イギリス】政府、エネルギー各社が強制設置した前払い式メーターの撤去と補償を要求 英グラント・シャップス・ビジネス・エネルギー産業戦略相は2月5日、エネルギー大手セントリカ傘下のブリティッシュ・ガスが顧客に料金前払い式メーターを消費者に不正に強制設置していた事案に関し、同省に対し、被害者への救済措...
トップニュース 【アメリカ】EPA、飲料水PFAS対策で新たに2700億円の補助金。州や準州での水質検査等 米環境保護庁（EPA）は2月13日、全米の飲料水中のパーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）等の新興汚染物質に対処するため、インフラ・雇用促進法から20億米ドル（約2,700億円）の予算を発表 […]
トップニュース 【国際】UNDPとOcean Cleanup、プラスチック汚染解決で覚書。河川での漏出遮断を検討 国連開発計画（UNDP）とオランダ環境NGOのOcean Cleanupは2月9日、世界中の海や川におけるプラスチック汚染の撲滅に向けて協力する覚書に調印した。UNDPはドミニカ共和国の現地チームが先にOcean Cl […]
トップニュース 【EU】EU-ETSのEUA価格が史上初の100ユーロ超え。REPowerEU政策は立法府で成立 EUの二酸化炭素排出量取引市場（EU-ETS）の排出権（EUA）価格は2月21日、1t100ユーロを史上初めて突破し、101.25ユーロをマークした。 EU-ETSは2005年に発足。20ユーロ程度からスタートし、2 […]
トップニュース 【国際】IRENA、政府関係者向けの水力発電の課題に関する報告書を発表。気候リスク、水管理、生態系への考慮を指摘 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は2月13日、1.5℃シナリオ達成に向けた水力発電の課題とニーズについて分析した報告書を発表した。発電量だけではなくサステナビリティとレジリエンスを考慮する重要性を訴えた。 I […]
トップニュース 【国際】WWF、製品単位のCO2排出量算出で課題指摘。手法の違いにより100倍も異なるケースも 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は2月16日、スコープ3の二酸化炭素排出量算出で、製品レベルの算出手法のばらつきにより、企業での適切な算出や削減が妨げられる可能性があると問題提起した。 今回のレポートは、
トップニュース 【アフリカ】コートジボワールでのカカオ生産森林破壊は引き続き高水準。マイティ・アース 国際環境NGOマイティ・アースは2月13日、コートジボワールとガーナのカカオ生産地では、2022年も引き続き森林破壊が進行したと発表した。人工衛星を活用した空間情報ツールを用いた分析の結果、森林破壊が食い止められていな [&hell...
トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、日本の原発政策の課題指摘。高コストやエネルギー安全保障低下 自然エネルギー財団は2月17日、日本政府が掲げる原子力発電所推進計画の課題を指摘したインフォパック「日本の原子力発電：政策の妥当性を検証」を公表した。「新たに打ち出した政策は現実性に乏しく、過度に野心的で的外れと言える...
トップニュース 【日本】経産省等、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパー発表。国際協議へ 経済産業省、金融庁、環境省は2月21日、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を2月1日に開催し、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーを [...
トップニュース 【EU】欧州委、漁業・養殖業のサステナビリティで新たな政策発表。漁業と海洋のための協定も 欧州委員会は2月21日、EUの漁業・養殖部門のサステナビリティとレジリエンスの向上で新たな政策パッケージを発表した。2013年の共通漁業政策（CFP）から10年が経過し、新たなビジョンを打ち立てに行く。 EUでは、2 […]
トップニュース 【EU】欧州委、「化学業界トランジション・パスウェイ」発表。気候変動産業革命に向け関係者合意 欧州委員会は1月27日、化学業界の気候変動トランジション・パスウェイを発表した。EU加盟国政府、化学業界、NGO等のステークホルダーと共同作成した。 同ロードマップは、
トップニュース 【国際】WBCSD、2030年までの建設でのCO2半減で重要検討事項提示。包括的意思決定必要 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は1月31日、不動産建設での二酸化炭素排出量を2030年までに半減するための分析結果をまとめた報告書を発表した。 WBCSDは […]
トップニュース 【日本】環境省、第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞企業発表。金賞8社 環境省は2月20日、第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計8社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCE […]
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