トップニュース 【ドイツ】政府、気候変動で2050年頃までに40兆円から130兆円の経済被害と算出。NbS重視 ドイツ連邦経済・気候保護省は3月6日、連邦環境・自然保護・原子力安全省からの協力を受け、気候変動がドイツ経済に与える影響を分析した調査結果を発表した。 同調査では、
トップニュース 【日本】農水省、水稲中干し延長をJクレジット承認。7日延長でメタン3割削減 農林水産省は3月1日、J-クレジット制度運営委員会で、「水稲栽培による中干し期間の延長」がJ-クレジット制度として承認されたと発表した。農業分野では、「バイオ炭の農地施用」「茶園土壌への硝化抑制剤入り化学肥料又は石灰窒 [&...
トップニュース 【イギリス】英国市民の約9割がリサイクルを実施。サーキュラーエコノミーWRAPの2022年調査 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は2月20日、英国国内のリサイクルへの意識や行動の調査結果をまとめた報告書を発表した。 同 […]
トップニュース 【日本】経産省、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合開催。共同声明採択 経済産業省は3月4日、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合を開催。オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムが出席した。 AZECは […]
トップニュース 【国際】IEA、「エネルギー危機下でも世界のCO2排出量増抑制」。再エネ・EV転換背景 国際エネルギー機関（IEA）は3月2日、2022年の世界のエネルギー関連での二酸化炭素排出量が、クリーンエネルギーの増加により、当初予想よりも少ない増加量に留まったと発表した。世界的なエネルギー危機の中、再生可能エネル [&hel...
トップニュース 【アメリカ】連邦議会、トランプ政権導入の反ESG規則撤回で不承認決議。大統領拒否権へ 米連邦上院は3月1日、労働省が12月に制定した年金基金でのESG投資に関する新ルールを、行政手続を規定している合衆国法典第5編第8章に基づき不承認とする共同決議案を賛成50、反対46の賛成多数で可決した。2月28日に連 […]
トップニュース 【アメリカ】米国プラスチック協定2021年報告書、4つの2025年目標に対し課題多し 米環境NGOのRecycling Partnershipと国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は3月1日、2021年の […]
トップニュース 【国際】日本含む14ヶ国、沿岸・海洋観光のサステナブル・ツーリズム転換で合意。行動コミット 14カ国の首脳で構成される「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」は3月3日、共同首脳声明を発表。2030年までに沿岸・海洋での観光でサステナブル・ツーリズムに転換するためのアクションにコミットした。 [&hel...
トップニュース 【国際】PRI、株主提案ガイドを発行。事前計画から効果的な実践まで。法域毎の関連ルールも整理 国連責任投資原則（PRI）は2月22日、投資先企業のESGマネジメント改善するための株主提案の活用ガイドを発行した。米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス、オーストラリア、南アフリカ、日本の各法域毎の法規制を含めた分析も [&hel...
トップニュース 【イギリス】スコットランド政府、原生林回復でプライベートバンクと協働。3300億円動員 英スコットランド政府の政府外公共機関ネイチャースコットは3月1日、カーボンクレジット創出を活用した原生林回復で、プライベートバンクとの共同プロジェクトを発表した。20億ポンド（約3,300億円）の民間資金を動員する。 [&hell...
トップニュース 【EU】欧州委、運転免許規則改正へ。世界初のデジタル免許証。加盟国間でデータ共有も 欧州委員会は3月1日、運転免許規則を改正する政策を発表した。今後、欧州議会とEU理事会との協議に入る。世界初のデジタル運転免許証や、運転免許取得制度の引き下げも盛り込んだ。 欧州委員会は、2050年までに交通事故の死 [&hel...
トップニュース 【イギリス・シンガポール】両政府、グリーンエコノミー枠組み締結。輸送、エネルギー、金融 英国政府は3月1日、シンガポール政府との間で、二国間の「グリーンエコノミー枠組み」を確立するための覚書を締結した。英国政府は他の国とも同様の覚書締結を進めているが、シンガポールが第1号となった。 グリーンエコノミー枠 ...
トップニュース 【国際】PRI、気候・自然シナリオ「FPS+N」発表。英政府はTPTでワーキンググループ発足 英政府の移行計画タスクフォース（TPT）は2月27日、活動の第2弾を発表。自然・適応・公正な移行に関する新たなワーキンググループの発足も含めた施策を表明した。気候変動緩和、気候変動適応、自然資本、公正な移行を全て踏まえ [&h...
トップニュース 【国際】FAIRR、食品加工大手7社の労働条件の悪化と情報開示不足を非難。児童労働も 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は2月14日、食品加工世界大手7社へのエンゲージメントの結果、労働条件の悪化や労働力に […]
トップニュース 【フランス】政府、食品ロス削減アクションで店舗に「3つ星マーク」制度発表。店を差別化 フランス・エコロジー移行・地域結束省、農業・食料主権省、フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）、フランス規格協会（AFNOR）は3月1日、国定の「アンチ・フードロス」マークを発表した。一定の条件を満たした流通・小売 […]
トップニュース 【EU】フランス等11ヶ国政府、原発重視をEUに要請。加盟国間で大きな隔たり フランス、ブルガリア、クロアチア、フランス、ハンガリー、フィンランド、オランダ、ポーランド、チェコ、ルーマニア、スロバキア、スロベニアの11カ国の閣僚及び政府高官は2月28日、スウェーデンのストックホルムで開催された非 [...
トップニュース 【日本】政府、グリーン購入で基本方針変更。配慮事項を多数追加。コピー機、自動車、家電等 日本政府は2月24日、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。同方針は、国（国会、各省庁、裁判所等）と独立行政法人の努力義務を規定しており、地方自治体や事業者に対しても努力...
トップニュース 【日本】改正省エネ法、4月1日から施行。エネルギー全般の原単位削減や非化石転換を提唱 2022年5月に国会で成立した改正省エネ法（「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）が4月1日にから施行される。3月には経済産業省や全国各地の経済産業局で説明会や相談会が予定されている。 [&hel...
トップニュース 【イギリス】政府、不動産開発事業者に「生物多様性10%ネットポジティブ」義務化。クレジット制度も 英環境・食糧・農村地域省は2月21日、イングランド地方での住宅、商業施設、インフラの新規開発で、11月以降に「生物多様性ネットポジティブ」を段階的に義務化する方針を発表した。地方当局への開発許可申請で、10%分の生物多 [&he...
トップニュース 【国際】カーボンニュートラル・ウォッシュに注意。NGOが世界大手24社を勝手格付。CCRM2023 環境NGOのNewClimate InstituteとCarbon Market Watch（CMW）は2月13日、グローバル大手24社の気候変動マネジメントを分析した評価レポート「企業の気候変動責任モニター（CCRM […]
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