トップニュース 【国際】WBCSD、農業の人権デューデリで6社の好事例紹介。Global Agri-business Alliance 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の農業セクターの内部プロジェクトGlobal Agri-business Alliance（GAA）は1月31日、農業ビジネスの […]
トップニュース 【国際】WBCSD、食料・農林業の気候シナリオ分析と移行計画策定でガイダンス発行。好事例紹介も 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月13日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示に関し、食料・農林業関連分野での気候シナリオ分析と移行計画に関す […]
トップニュース 【国際】サプライチェーン関連で、対企業ESG関連訴訟数が急増。WBCSD調査 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月14日、過去10年間にESG関連での企業向け訴訟数が急増しており、法的管轄権の範囲がサプライチェーン下流にまで拡大している […]
トップニュース 【アメリカ】司法省と商務省、経済安全保障部隊を新設。「破壊的技術攻撃部隊」。中ロ等念頭 米司法省と商務省は2月16日、司法省の国家安全保障局と商務省の産業安全保障局（BIS）が連携し、「破壊的技術攻撃部隊」を創設すると発表した。不正な主体に照準を合わせ、サプライチェーンを強化し、国家敵対者による重要技術資 [&...
トップニュース 【イギリス】政府、核融合発電所建設で新会社設立。ジェネラル・フュージョンとの実証工場も建設へ 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月9日、ノッティンガムシャー郡ウェスト・バートンでの核融合エネルギープロトタイププラントの事業促進会社として「UK Industrial Fusion Solutions（UKIF […]
トップニュース 【ノルウェー】2023年のガス・石油事業投資額は前回推計から26%増に修正。減税特需と説明 ノルウェー政府統計局（SSB）は2月16日、パイプライン輸送を含む2023年のノルウェーの石油・ガス事業への投資総額は1,878億ノルウェークローネ（約2.4兆円）との推定結果を発表。前四半期の推計を26%も上回った。 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、廃水ゼロ目標設定で最新ガイダンス発行。CDPウォーターへの回答を 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月15日、廃水ゼロ達成に向けた行動フレームワークの最新ガイダンスを発行した。廃水ゼロにコミットメントした企業に対し、定量的、 [&he...
トップニュース 【国際】ISSB、一般サステナビリティ開示事項S1と気候関連開示事項S2を最終合意。最終発行は第2四半期 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2月16日、モントリオールで開催した会合で、サステナビリティ開示基準の「一般サステナビリティ開示事項（S1）」と「気候関連開示事項（S2）」の内容を双方を全会一 […]
トップニュース 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、SSCI環境ワーキンググループ発足。スキーム基準1.1版も発行 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の下部組織である「食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブ（SSCI）」は2月14日、環境ワーキンググループ（ [&hell...
トップニュース 【国際】リワード・バリュー財団、「責任ある報酬原則（PRR）」発表。役員報酬のサステナビリティ連動 蘭NGOのリワード・バリュー財団は1月20日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）の場で、サステナビリティ指標で役員報酬設計に関する原則「責任ある報酬原則（PRR）」を発表した。影響力のある原則に発展し […]
トップニュース 【EU】欧州委、各加盟国に労使対話強化を提案。雇用創出の公平・サステナビリティ・インクルージョン 欧州委員会は1月25日、EU加盟国に対し、労使対話を強化するための具体的アクションを強化する方針を発表した。雇用主と労働者を代表する組織（ソーシャルパートナー）同士の社会対話を促進し、ディーセント・ワークを実現するため [...
トップニュース 【アメリカ】政府、EV充電スタンド整備補助金にも「バイ・アメリカン」。企業も整備に自主協力 米ジョー・バイデン大統領は2月15日、全米でのEV充電ステーション整備を大幅に拡充する政策を発表。その一環で、テスラ、GM、EVgo、パイロット、ハーツ、BP等が、今後2年間に合計で10万台以上の公共充電スタンドを硬直 […]
トップニュース 【EU】欧州委、「再生可能水素」定義を委託法令で規定。追加性、時間的相関、LCA排出量等 欧州委員会は2月13日、再生可能エネルギー指令に基づき、「再生可能水素」を定義した2つの委託法令を採択した。欧州議会とEU理事会から異議申立てがなければ、同委託法令は自動的に施行される。 1つ目の委任法令は、
トップニュース 【EU】欧州委、大型車のCO2排出量削減案発表。2040年に90%減。乗用車・バンは欧州議会通過 欧州委員会は2月14日、トラック・バス等の大型自動車に関する2030年以降の二酸化炭素排出量削減目標案を発表した。今後、EU理事会や欧州議会との調整に入る。 大型車の排出規制では、欧州委員会は2019年2月、初の目標 […]
トップニュース 【国際】NGFS、気候シナリオの開発深化に向け、幅広い関係者から意見募集。2月27日まで 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は2月 […]
トップニュース 【アメリカ】旭化成北米子会社、PFAS汚染訴訟でミシガン州と和解。調査・処理義務負う 米ミシガン州のダナ・ネッセル司法長官は1月30日、旭化成の北米子会社旭化成プラスティック・ノースアメリカに対し、同社のミシガン州ブライトン近郊にある旧施設でのPFAS（パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル [&h...
トップニュース 【国際】WBCSD、水素投資での1.5℃目標整合ガイダンス発行。日本の水素政策に暗雲 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月9日、企業・投資家・政府等向けに、水素への投資意思決定プロセス上で1.5℃目標への整合性を測るガイダンス「A guide […]
トップニュース 【国際】CDP気候変動、2022年に十分な回答した企業はわずか81社のみ。訴訟リスクも 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは2月7日、2022年のCDP気候変動の回答状況を分析したレポートを発表した。135カ国、13業種の18,600社以上を分析したところ、CDP気候変動が掲げる21主要指標すべてに […]
トップニュース 【日本】農水省、国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会発足。原料、生産、需要家を結集 農林水産省は2月10日、国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会を発足すると発表した。畜産事業者や下水事業者等の原料供給事業者、肥料製造事業者、JA等の耕種農家の関係者を集め、国内肥料促進の機運を醸成する。 日本 [&...
トップニュース 【ボリビア】ウユニ塩湖等でのリチウム開発国家プロジェクト、CATLが落札。眠れる獅子、覚醒するか ボリビア炭化水素エネルギー省（MHE）は1月20日、ボリビアリチウム公社（YLB）が計画しているポトシ県ウユニ塩湖とオルーロ県コイパサ塩湖の2ヶ所で行うリチウム採掘事業で、中国EVバッテリー大手CATL（寧徳時代新能源 […]
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