トップニュース 【日本】環境省、カーボンニュートラルのガイド4つをアップデート。企業事例も追加 環境省は3月6日、企業のカーボンニュートラルに関するガイドをアップデートした。同省は、情報を最新化するため、年に一度程度アップデートしている。今回、モデル事業により得られた成果事例についても追加された。 アップデート...
トップニュース 【国際】IRENA、地熱エネルギー市場に関する分析をまとめた報告書を発表。6つの提言 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は2月16日、地熱エネルギー市場に関する分析と市場関係者に向けた提言をまとめた報告書を発表した。現在の市場環境を分析し、今後の市場の拡大に向けた6つの提言をまとめた。 今回の発 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】EPA、公共水道で全米初のPFAS規制案発表。PFOA、PFOS等6種類 米環境保護庁（EPA）は3月14日、公共水道に関し、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）のうち6種類に関する米史上初の国家飲料水基準案を発表した。パブリックコメントを募集する。 【参考 […]
トップニュース 【マレーシア】IRENA、再生可能エネルギー転換に関する報告書を発表。4つの政策提言 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月8日、マレーシアの再生可能エネルギー転換の戦略に関する報告書を発表した。2050年までに再生可能エネルギー比率を50%以上にし、年間最大130億米ドル（約1.7兆円）を削減 […]
トップニュース 【国際】CDP、気候・水・フォレストでサプライヤーエンゲージメントが不足と酷評。2022年度報告書 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは3月15日、サプライチェーンプログラムの2022年度報告書「グローバル・サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「水 […]
トップニュース 【アメリカ】イーライリリーとノボノルディスク、インスリン薬価を約70%引下げ。連邦政府政策 米国でインスリン大手2社が相次いで薬価を約70%引下げた。インスリンは糖尿病患者に処方されたり、市販されたりしているが、近年低所得者層の医療費負担が社会問題なっている。背景には、バイデン大統領が低所得者層支援や政府歳出 ...
トップニュース 【日本】農水省、輸入小麦の政府売渡価格高騰を抑制。正規の増加分の半分以下 農林水産省は3月14日、輸入小麦の2023年4月期の政府売渡価格を決定した。通常の計算では、1t当たり82,060円となり、現行から13.1%増となるところ、激変緩和措置を発動。1t当たり76,750円とし、5.8%増 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、2行の経営破綻で預金全額保護の例外措置発動。銀行規制強化の検討も開始 米ジョー・バイデン大統領は3月13日、記者会見の中で、経営破綻したシリコンバレー銀行（SVB）とシグネチャー銀行について言及。連邦政府としての対処方針を示した。米国の銀行システムは安全と示し、取付騒ぎや信用縮小への懸念 [&...
トップニュース 【アメリカ】内務省、ウィロー石油ガス開発計画を承認。規模縮小かつ周辺を自然保護区指定 米内務省土地利用局（BLM）は3月13日、アラスカ国家石油保留地（NPR-A）に関し申請があった石油採掘プロジェクト「ウィロー基本開発計画」を承認した。但し、同省は、コノコフィリップスが1990年代後半頃から取得した石 […]
トップニュース 【国際】機関投資家746団体、世界15000社以上にCDP回答要求。EUタクソノミー開示の実証も 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは3月13日、機関投資家746団体が、世界中の15,000社以上に対し、CDPへの回答を要求する書簡を近々取締役会宛に送付すると発表した。機関投資家による回答要請は毎年行われてい […]
トップニュース 【EU】WhatsApp、利用規約改訂の透明性向上と共有禁止で欧州委と合意。消費者保護での通報受け 欧州委員会とEU各国の消費者保護当局ネットワーク（CPCネットワーク）は3月6日、WhatsAppの利用規約の変更について、メタ・プラットフォームズ傘下の同社が透明性を高めることに合意したと発表した。 同事案は、20 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、グリーンとデジタルの学習政策で政治合意。ICT人材2000万人 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月7日、グリーンとデジタルに関する学習機会を支援する新政策「European Year of Skills」で政治的合意に達したと発表し […]
トップニュース 【国際】IRENA、2022年の世界の再エネ投資分析結果発表。先進国と途上国の格差大きい 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は2月22日、世界の再生可能エネルギーへの投資に関する分析をまとめた報告書の2022年版を発表した。過去最高の投資額となったが、1.5℃シナリオと国連持続可能な開発目標（SDGs […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、エネルギー効率指令改正で政治的合意。コジェネ支援も2030年に終了 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月10日、欧州委員会が提案した「Fit for 55」政策パッケージや「REPowerEU」政策の一端を担うエネルギー効率指令の改正で政 […]
トップニュース 【アメリカ】2024年予算教書発表。生活費支援、環境、移民、対中国、富裕層増税。10年で財政赤字400兆円削減 米ジョー・バイデン大統領は3月9日、2024年度の予算教書を公表。歳出が前年度比8.0%増の6兆8,830億米ドル。歳入は前年度比4.9%像の5兆360億米ドルとした。財政赤字は前年度比17.7％増の1兆8,460億米 […]
トップニュース 【アメリカ・EU】米EU首脳会談、EU産重要鉱物をインフレ抑制法クリーンカー減税の要件算入で合意 米ジョー・バイデン大統領とEUフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は3月10日、米ワシントンDCの大統領府（ホワイトハウス）で会談を実施。米インフレ抑制法、ウクライナ戦争、経済安全保障、両者の人と人のつながりの4つの [&he...
トップニュース 【日本】21世紀金融行動原則、2022年の環境大臣賞受賞企業発表。3社が受賞。特別賞も2社 21世紀金融行動原則事務局は3月8日、2022年の環境大臣賞（最優良取組事例）の選定企業を発表した。現在、同原則には現在、303の金融機関が署名。環境省がパートナーとなっている。3社が環境大臣賞に選べれた。Sustai […]
トップニュース 【国際】WBCSD、CFO向けの社会分野のパフォーマンス改善手法を提示。6つの重点アクション 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月7日、CFO向けに社会分野のパフォーマンスを改善するための報告書を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【アメリカ・中国】米商務省、中国33社に輸出禁止措置発動。安全保障や人権懸念 米商務省産業安全保障局（BIS）は2月27日と3月6日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、合計で中国33社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。 2月27日の […]
トップニュース 【アメリカ】2022年に再エネ発電量が16%増。インフレ抑制法で更に上昇機運。NGO推計 米シンクタンクNGOのClimate Centralは2月22日、2022年の再生可能エネルギー発電量の推計データを発表。2021年と比較し16%も増加していたことがわかった。 同NGOの推計ツール「WeatherP […]
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