トップニュース 【イギリス】ガスプロバイダーCadent、英国初トランジションボンド発行。BNPパリバがアレンジ 英ガス小売最大手Cadentは3月4日、トランジションボンド12億ユーロ（約1,500億円）を発行したと発表した。BNPパリバが、ストラクチャー・エージェントを務めた。トランジションボンドの発行は今回が英国初。 英政 […]
トップニュース 【国際】ネスレ、主要農作物調達地域で300万本植林。自然と共存した事業活動実現に向け 食品世界大手スイスのネスレは3月4日、2021年までに米州の主要農作物の調達地域で300万本以上を植林すると発表した。すでに同社のコーヒー・ブランド「ネスプレッソ」が2020年を目標とするサプライチェーンでの500万本 […]
トップニュース 【EU】TEG、EUタクソノミー最終報告書発表。企業と機関投資家に開示義務。原発除外、CCS厳格基準も 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は3月9日、EUタクソノミーの最終報告書と、EUグリーンボンド基準ユーザビリティ・ガイドを発表した。EUタクソノミーとEUグリーンボンド基準 […]
トップニュース 【インド】マヒンドラ、エネルギー効率倍増計画発表。当初計画11年前倒し、2030年までに インド財閥マヒンドラ・グループの重工業大手Mahindra Heavy Engines（MHEL）は3月3日、2030年にエネルギー効率を2016年比2倍にすると発表した。当初2041年に達成としていた目標を11年前倒 […]
トップニュース 【ベトナム】政府、将来電源の優先順位決定。風力が最優先。石炭火力は優先順位ランク外 ベトナム工商省（MOIT）が、将来の電源計画について優先順位を定める決定してをしていたことがわかった。風力発電、ごみ発電（但し環境基準に配慮）、バイオマス発電の優先順位を高いとする一方、日本政府が輸出に邁進する石炭火 ...
トップニュース 【スイス】UBS、化石燃料への投融資制限を一層強化。自社資産での投融資割合も大幅減少 金融世界大手スイスUBSは3月5日、自社資産での化石燃料関連投融資割合を前年始めの状態から40%分減少し、0.8%（19億米ドル）にまで縮小したと発表するとともに、化石燃料へのファイナンス制限を一層強化した。 今回発 […]
トップニュース 【フランス】ERAFP、Net-Zero Asset Owner Allianceに加盟。合計20機関に 仏ERAFP（フランス公務員退職年金基金）は3月5日、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連責任投資原則（PRI）が運営する2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポー […]
トップニュース 【国際】IOC、2030年以降のオリンピック大会でカーボンニュートラル宣言。大会後の会場使用でも 国際オリンピック委員会（IOC）は3月4日、2030年以降の夏期オリンピック大会と冬季オリンピック大会で、二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすると発表した。IOCの理事会で承認された。カーボンオフセ […]
トップニュース 【日本】東京都、小売電力事業者の再生可能エネルギー比率発表。首位みんな電力 東京都は2月12日、小売電気事業者から提出された「エネルギー環境計画書」及び「エネルギー状況報告書」を公表。その中で各社の再生可能エネルギー比率を発表した。 報告書を提出したのは全部で225社。対象事業者は前年度より [&h...
トップニュース 【ヨーロッパ】ライン川国際保護委員会、2040年プログラム採択。水質・気候変動等で新目標 ライン川国際保護委員会（ICPR）は2月13日、2040年までの行動計画「2040年プログラム」を採択した。水資源の持続可能な利用、水質汚染、気候変動適応に向け、加盟国間で協働する。 国際河川は、水資源が国境を超える […]
トップニュース 【ニュージーランド】公的年金KiwiSaver、デフォルト運用で化石燃料ダイベストメント決定 ニュージーランドのグラント・ロバートソン財相とクリス・ファーフォイ商業・消費者担当相は3月1日、同国公的年金基金KiwiSaverのデフォルト設定運用ファンドで化石燃料関連銘柄を投資除外する化石燃料ダイベストメント（投 […]
トップニュース 【EU】欧州委、欧州気候法案を議会に提出。2050年カーボンニュートラルを法制化 欧州委員会は3月4日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）とする政治合意を法制化する法案「欧州気候法案」を欧州議会に提出した。また、目標達成に向けた「欧州気候誓約」の制定に向け、パブリック [&...
トップニュース 【日本】2019年の海洋貯熱量が観測史上最大。増加率も加速。気象庁報告 気象庁は2月20日、海洋の貯熱量（熱エネルギー）の観測結果を発表。2019年には観測史上過去最大になったことがわかった。1990年代半ば以降貯熱量の増加が加速していることもあらためてわかった。気象庁は、国内外の観測デー […]
トップニュース 【ベルギー】化学ソルベイ、気候・資源・生活をテーマに2030年戦略発表。定量目標10個設定 ベルギー化学大手ソルベイは2月26日、2030年までの新たなサステナビリティ戦略「Solvay One Planet」を発表した。同戦略では、「気候」「資源」「生活」の3分野を重要と位置づけ、定量目標を10個設定した。 […]
トップニュース 【アメリカ】UCS、UberやLyftによる配車サービス利用増で二酸化炭素排出量が増加。対策必要 科学者の国際環境NGO「科学者NGOの憂慮する科学者同盟（UCS）」は2月25日、アメリカではUberやLyft等のライドシェアの増加により、二酸化炭素排出量や渋滞が増えているとするレポートを発表した。便利に配車できる […]
トップニュース 【国際】WRI、購入電力からの取水・水消費算出ガイダンス発表。世界初。企業にリスク管理促す 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は2月27日、世界初となる購入電力での取水量および水消費量を算出する包括的ガイダンスをまとめたワーキングペーパーを発表した。従来、購入電力については二酸化炭素排出量算出では、WR […]
トップニュース 【オーストラリア】金融当局、金融機関への気候変動脆弱性テスト実施表明。年金へのESG投資も オーストラリア金融当局のオーストラリア健全性規制庁（APRA）は2月24日、規制対象の金融機関に対し、従来型の金融リスクと同等のレベルで、気候変動による金融リスクを積極的に理解し、マネジメントすることを求める声明を [&he...
トップニュース 【イギリス・オーストラリア】リオ・ティント、2050年までにカーボンニュートラル。役員報酬も連動 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月26日、2050年までに自社事業での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を発表。今後5年間で約10億米ドル（1,100億円）を投資すると発表した。 同社は今回、中 […]
トップニュース 【イギリス】控訴裁、ヒースロー空港第3滑走路建設を違法判断。気候変動政策と矛盾と判断 英控訴院（最高裁判所に次ぐ裁判所）は2月27日、英政府が進めるロンドン・ヒースロー空港の第3滑走路建設について、法定化された2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を十分に考慮しておらず違法との評決 [&he...
トップニュース 【アメリカ】BNPパリバ、ジェットブルーにリンクローン提供。ESG総合スコアと連動 金融世界大手BNPパリバは2月24日、米格安航空会社（LCC）大手ジェットブルー航空に対し、サステナビリティ・リンクローンを提供すると発表した。既存のシニア担保付レボルビング・クレジット・ファシリティ5.5億米ドルを切 […]
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