【国際】世界気象機関、2018年の海水温は過去最高を記録。海面上昇や海洋酸性化も進行
世界気象機関（WMO）は3月28日、世界の気候に関する年次報告書の2019年版を公表した。海水温は、水深700m以上及び水深2,000m以上の面で過去最高だった2017年の記録を更新した。海水温上昇の背景についてWMO […]
# 気候変動 の記事
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【国際】石炭火力建設は世界的に大幅に縮小しつつも中国では増加。環境NGO52団体レポート
環境NGO52団体で構成するプロジェクト「EndCoal」は3月27日、石炭火力発電の最新動向を分析した報告書「Boom and Bust」の2019年版を公表した。初回は2016年に発行され、今年が4回目。建設準備段 […]
【アメリカ】グーグル、フェイスブック、ウォルマート、GM等、再生可能エネルギー購入者連合REBA結成
米大手企業16社を含む約200社と再生可能エネルギー発電事業者及びサービスプロバイダー約150社は3月28日、再生可能エネルギー推進の新イニシアチブ「再生可能エネルギー購入者連合（REBA）」を正式に発足した。参加した […]
【日本】経産省と国交省、洋上風力発電設備の維持管理に関する法規則解説書発行。撤去は不明瞭のまま
経済産業省と国土交通省が設置した港湾における洋上風力発電施設検討委員会は3月29日、洋上風力発電普及法が制定されたことに伴い、設備管理や処理面での技術的な内容をまとめた「洋上風力発電設備の維持管理に関する統一的解説」を...
【日本】経済産業省、CO2排出量算定でスコープ2ガイダンス解説書発表。再エネ調達手法明確化
経済産業省は3月29日、気候変動対応を進める企業向けに、二酸化炭素排出量測定における国際基準に照らした報告ガイダンス「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を発行した。国際環境NGO世界資源研究所（ [&...
【日本】経済産業省と国土交通省、トラック・バス等の2025年燃費目標基準を最終決定
経済産業省と国土交通省は3月29日、2025年度のトラック・バスの燃費基準を告示した。現行の2015年度比で、トラック等は約13.4%の改善、バスは約14.3%の改善が要求される。両省は2017年に案を公表しており、原 […]
【日本】環境相、石炭火力新設に「中止を求める」方針。経済産業省が約束果たさず
環境省は3月28日、日本の発電における気候変動対策の2018年度の進捗状況を評価した結果を公表した。経済産業省と2016年に手打ちにした電力業界の自主規制に関しては「実効性の観点において万全とは言い難い」と言明。原田義 […]
【国際】英ビジネススクール、石油ガス大手のエネルギー転換度合い分析。欧州勢進み、米国勢に遅れ
英インペリアル・カレッジ・ビジネス・スクールは3月22日、石油・ガス大手のエネルギー転換戦略の状況を分析した報告書を発表した。欧州の石油メジャーがエネルギー転換の準備を進める一方、米国のメジャーは遅れが出ている。 今 ...
【日本】環境省、「民間企業の方のための気候変動適応ガイド」公表
環境省は3月22日、企業向けに「気候変動適応ガイド」を公表した。気候変動対応の基本的な進め方やメリット等をまとめた。2018年6月に制定された気候変動適応法では、企業に対しても、気候変動適応の努力義務を課している。 [&hel...
【アメリカ】IEEFA、2019年の米国石炭展望レポート発表。2019年は需要が激減
米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は3月26日、米国の石炭需要の展望をまとめた報告書「Coal Outlook 2019」を発表した。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が発表したデータによると、米国の […]
【EU】欧州議会、2021年から使い捨てプラ使用禁止のEU法案可決。気候変動緩和法案も全て可決
EU下院の役割を果たす欧州議会は3月27日、海洋プラスチック問題の原因となっている10大・使い捨てプラスチックの使用を禁止する「使い捨てプラスチック指令案」を正式に可決した。ストロー、マドラー、食器（ナイフ・フォーク・ [&h...
【アメリカ】ブラックロック、主力ETF「iShares」でESG情報の開示検討。UNGC違反やCO2等
投資運用世界大手米ブラックロックは、同社の主要上場投資信託（ETF）「iSharesシリーズ」で、ESG情報の開示をしていく予定。同社は2018年から、ESGファンドではすでに開示を実施ているが、ESGのラベルを付けて […]
【国際】ドイツポストDHL、ヤマト運輸と宅配用小型EVを共同開発。気候変動・大気汚染に対応
独物流大手のドイツポストDHLグループとヤマトホールディングスは、宅配便配送用の小型電気自動車（EV）を共同開発する。日本経済新聞が3月25日、報じた。ドイツポストDHLグループが2014年に買収し完全子会社とした独E […]
【日本】第一生命、再エネ向けベンチャーファンドに10億円投資。気候変動を重要テーマに
第一生命保険は3月20日、環境エネルギー投資が組成する環境・エネルギー分野に特化したベンチャーファンド「EEI4号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合」に10億円の投資を決定した。インパクト投資の一環。 同 [&hell...
【日本】東急電鉄、日本初再エネ100%鉄道路線を誕生。世田谷線が通年・全列車で
東京急行電鉄（東急電鉄）は3月25日、同日から世田谷線を再生可能エネルギー100%で運行すると発表した。都市型鉄道における通年・全列車の再エネ100%運行は日本初。これにより、年間1,263tの二酸化炭素排出量を削減で […]
【日本】エネ庁、トラッキング付非化石証書を2019年も販売。RE100に使用可能
経済産業省資源エネルギー庁は3月25日、トラッキング付非化石証書の販売を2019年度も継続すると発表した。通常の非化石証書では再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」の要件を満たさな […]
【国際】英NGOのInfluenceMap、エネルギー大手5社は反気候変動政策に1100億円支出と非難
英環境NGOのInfluenceMapは3月22日、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、シェブロン、BP、トタルのエネルギー大手5社が、パリ協定採択後の3年間、反気候変動対応関連団体へのロビー活動や資金拠出に1 […]
【日本】東北電力、ベトナム・ギソン2石炭火力発電事業に出資。NGOからの批判の強い案件
東北電力は3月22日、ベトナムの「ギソン2石炭火力発電事業」を保有する事業会社ギソン2パワーの株式10%を丸紅から取得すると発表した。これによりギソン2パワーの出資比率は、韓国電力公社50%、丸紅40%、東北電力10% […]
【イギリス】政府、民間賃貸不動産の省エネ基準ルールを厳格化。修繕費用を一部所有者負担に
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月22日、民間賃貸不動産の省エネ基準ルールを改定した。現行ルールでは、省エネ基準を満たす修繕を行うために費用負担のない助成金や金融スキームが活用できない住宅賃貸不動産所有者に対して...
【イギリス】政府、洋上風力発電の廃止ガイドライン改定。廃止コスト試算を変更の模様
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月21日、洋上風力発電の廃止作業に関する手続きやルールを定めた「洋上風力の廃止（Dicommissioning）に関するガイダンス」を改定すると発表した。改定案は2月7日に公表され […]
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