トップニュース 【日本】経産省、低効率石炭火力廃止や輸出厳格化の意向表明。このニュースの読み解き方 経済産業省は7月2日、低効率石炭火力発電所を2030年度までに段階的に廃止する方針を明らかにした。日本経済新聞が報じた。国内にある石炭火力発電所計140基のうち低効率のものは110基程度。そのうちの9割に該当する約10 […]
トップニュース 【中国】アリババグループの小売スーパー、ビヨンド・ミートの代替肉ハンバーグの販売開始 代替肉世界大手米ビヨンド・ミートは6月30日、中国アリババ・グループの生鮮食品スーパー「Freshippo（盒馬鮮生）」で、代替肉ハンバーグの販売を開始すると発表した。 ビヨンド・ミートの代替肉製品は、
トップニュース 【中国】CBI、中国のグリーンボンド発行2019年報告書。発行額世界最大。国際基準でも世界2位 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は6月26日、中国のグリーンボンド市場に関するレポート「China Green Bond Market 2019」を発表した。同レポートでは、グリーンボンド […]
トップニュース 【オーストラリア】2020年1月から5月の石炭火力割合が66%を下回る。1880年代以降で初 オーストラリア・シンクタンクは6月30日、2020年1月から5月までの石炭火力発電の電源割合が、1880年代の現代以降初めて66%を下回ったと発表した。太陽光発電の自家消費を除いた系統電力に絞っても70%を下回っていた […]
トップニュース 【南米】カーギル、大豆サプライチェーンの森林破壊ゼロで進捗報告。ブラジルで100%地理情報把握 食品世界大手米カーギルは6月30日、南米での大豆サプライチェーンにおける森林破壊ゼロに向けたアクションの進捗状況を発表した。特に大豆の主要生産地であり、森林破壊リスクの高い熱帯アマゾン、カンポ・セラード、グランチャコの...
トップニュース 【日本】サントリー、2050年までのバリューチェーンでのカーボンニュートラルを宣言 サントリーホールディングスは6月29日、2050年までにバリューチェーン全体での二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指すため、2014年に策定した「サントリー環境ビジョン2050」を改定し […]
トップニュース 【アメリカ】ワシントンDC政府、石油大手4社を気候変動で提訴。マサチューセッツやミネソタに続く 米ワシントン・コロンビア特別区司法長官は6月25日、エクソンモービル、BP、シェブロン、ロイヤル・ダッチ・シェルの4社を相手取り、気候変動問題で消費者を体系的かつ国際的に誤導したとして提訴した。米国では2018年にニュ [&hell...
トップニュース 【アメリカ】EPA、化学品開発での2035年までの哺乳類動物実験廃止に向け作業計画発表 米環境保護庁（EPA）は6月24日、動物実験を削減するための新たな作業計画を発表した。アンドリュー・ウィーラーEPA長官は2019年に化学品開発での動物実験を提言する政策を発表しており、今回具体的な実施作業を明らかにし […]
トップニュース 【EU】欧州環境庁、少子高齢化の中でのサステナビリティ転換の課題と対策を整理。提言書発表 欧州環境庁（EEA）は6月22日、欧州で拡大する少子高齢化社会に向け、サステナビリティを損なわない形でテクノロジーを活用していく対策の方向性をまとめた提言レポートを発表した。欧州委員会やEU加盟国が採るべき財政・金融政 [&he...
トップニュース 【日本】舞鶴のパーム油火力発電所事業主体が解散へ。舞鶴市や日立造船はAmpに替わるオーナー探せず カナダ再生可能エネルギー開発Ampの日本法人は7月1日、京都府舞鶴市で建設を進めていた国内最大のパーム油を原料としたバイオマス火力発電所の運営主体「舞鶴グリーン・イニシアティブス合同会社（MGI）」を解散する手続きに入 [&he...
トップニュース 【フランス】政府、エールフランスに総額8400億円の緊急融資実施。CO2削減で国内線40%減便が条件 仏エリザベット・ボルヌ環境・連帯相は6月22日、新型コロナウイルス・パンデミックで厳しい経営状況に陥った航空大手エールフランス‐KLM航空に対し、総額70億ユーロ（約8,400億円）の緊急融資を実施した。但し条件として […]
トップニュース 【日本】サントリー等13社、廃プラのケミカルリサイクルで新会社アールプラス・ジャパン設立 サントリーホールディングス子会社のサントリーMONOZUKURIエキスパートは6月30日、アサヒグループホールディングス、東洋紡、レンゴー、東洋製罐グループホールディングス、J&T環境、岩谷産業、大日本印刷、 […]
トップニュース 【国際】世界銀行、途上国での気候変動ファイナンス拡大のため民間資金活用の政策転換を提言 世界銀行は6月17日、発展途上国での気候変動ファイナンス（グリーンファイナンス）を加速させる必要性を説く提言レポートを発表した。気温上昇を2℃未満に留めるためには毎年4兆米ドル（約430兆円）のファイナンスが必要だが、 [&hel...
トップニュース 【シンガポール】通貨監督庁、金融機関向け環境リスク規制強化。実施ガイドライン案発表 シンガポール通貨監督庁（MAS）は6月25日、銀行、保険会社、運用会社向けの環境リスクマネジメント・ガイドライン案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。シンガポール政府は、
トップニュース 【国際】アマゾン、気候誓約ファンド設立し2150億円拠出。2040年カーボンニュートラルに向け投資 IT世界大手米アマゾンは6月23日、気候誓約ファンドを設立。2040年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の実現に向けた技術開発へ投資すると発表した。まずアマゾン自身が20億米ドル（約2,150億円 […]
トップニュース 【国際】ロレアル、2030年までに包装を100%再生・植物素材に切替。環境・社会格付ラベル付与も 化粧品世界大手仏ロレアルは6月25日、2030年目標を強化した新たなサステナビリティプログラム「L’Oréal for the future」を発表。2025年までに同社全拠点で二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュ […]
トップニュース 【デンマーク】マースク、65億円拠出し海運の脱炭素化研究センター設立。日米企業も参画 海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは6月25日、4億デンマーククローネ（約65億円）拠出し、海運業界の脱炭素化を推進する研究センター「マースク・マッキンリー・モラー・ゼロ・カーボン・シッピング・センター（Ma [&hell...
トップニュース 【EU】加盟国常駐代表、新型コロナ復興政策基金JTMで原子力発電・ガス活用を除外で合意 EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）は6月24日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興基金「Just Transition Mecanism（JTM）」について、拠出先から原子力発電関連や、ガスを含む […]
トップニュース 【国際】NGFS、中央銀行・金融当局向けの気候変動シナリオ分析ガイド発行。独自シナリオも提示 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は6月 […]
トップニュース 【アメリカ】スタートアップ、高い耐火性持つバイオ素材開発。米海軍の耐火性実証試験に成功 米バイオ素材スタートアップは6月16日、米海軍と共同開発した耐火バイオ・コンポジット素材が、米海軍での実証実験を行ったと発表した。燃焼しやすい傾向にあるバイオ素材が米海軍の耐火試験を実施したのは今回が史上初。新たな素材...
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