トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、FIT制度でバイオマス発電の熱電供給考慮や林地外残材の活用推進を提言 自然エネルギー財団は10月9日、「地域型木質バイオエネルギー発電に関するFiT制度見直しの提言」を公表。現行FIT制度で「熱電併給」が考慮対象外となっている点や、現行FIT制度の「未利用木材区分」では、林地での間伐材の […]
トップニュース 【国際】UNEP、国連最高環境賞の受賞者発表。コスタリカ政府、パタゴニア、中国アリババグループ等国連環境計画（UENP）は9月26日、国連の中で環境分野での最高表彰となる「Champions of the Earth」の受賞機関を発表した。同賞は毎年、環境分野で最も大きなインパクトを起こした政府、企業、NGO等を表 […]
トップニュース 【日本】イクレイ日本やIGES等、中堅以下企業や地方政府・病院・学校の再エネ100%推進機関「RE Action」発足 持続可能性を目指す地方自治体の国際組織ICLEI（イクレイ）の日本支部「イクレイ日本」、地球環境戦略研究（IGES）、グリーン購入ネットワーク（GPN）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の4機関は10月 […]
トップニュース 【国際】エレン・マッカーサー財団、ブラックロックと提携。サーキュラーエコノミーファンド組成 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団と投資運用世界大手米ブラックロックは10月8日、サーキュラーエコノミーへの投資と価値創出のため、パートナーシップを締結。ブラックロックは、同財団が有する専門的知見を...
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、グリーンボンド1080億円発行。環境サステナビリティ施策を幅広く資金使途 食品世界大手米ペプシコは10月7日、同社初となるグリーンボンドを10億米ドル（約1,080億円）発行すると発表した。資金使途は、脱炭素、プラスチック容器・包装、水の3分野。各々国連持続可能な開発目標（SDGs）と関連付 […]
トップニュース 【ノルウェー】生保大手KLP、オイルサンド関連5社からダイベストメント。総額62億円。低炭素推進 ノルウェーの生命保険大手KLPは10月7日、KLP及びKLP運用子会社において、オイルサンド関連売上が全体の5%以上を占める企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を実施したと発表した。同社は従来、オイルサンドに関する […]
トップニュース 【アメリカ】Nephila Climate、再エネ発電所建設の新たなスキーム「pgPPA」用いたプロジェクト発表 米投資運用Nephila Holdingsの天候リスク移転ビジネス子会社Nephila Climateは10月4日、再生可能エネルギー電力購入の新方式「Proxy Generation Power Purchase A […]
トップニュース 【国際】ノルウェー環境NGO、航空産業のバイオジェット燃料化は熱帯雨林破壊リスク。パーム油と大豆油は危険 ノルウェー環境NGOのRainforest Foundation Norwayは10月1日、国際民間航空機関（ICAO）が掲げる航空産業の二酸化炭素排出量を2050年までに50%削減するという国際目標について、慎重に行 […]
トップニュース 【国際】世界30大都市ですでにCO2排出量がピークアウト。ニューヨーク、ロンドン等。C40レポート 世界主要都市の気候変動対応ネットワークC40（世界大都市気候先導グループ）は10月8日、すでに30主要都市が地方政府での二酸化炭素排出量がピークアウトを迎え、今後減少していくと発表した。30都市の合計人口は5,800万 […]
トップニュース 【アメリカ】P&G、 紙使用での森林保護で新宣言。FSC認証森林面積拡大や、代替素材・再生紙シフト 消費財世界大手米P&Gは10月5日、同社の全ての家庭用消費財製品で使用している紙・パルプのサステナビリティを高めるため、森林保護の新たなコミットメントを発表した。FSC認証やレインフォレスト・アライアンス認証 […]
トップニュース 【国際】適応グローバル委員会、気候変動適応で具体的アクション8分野設定。20ヶ国、国連機関・NGOも協働 気候変動適応分野の国際機関、適応グローバル委員会（GCA）は9月24日、気候変動適応を加速させるためのアクション「Action Tracks」を発足。75の政府、国際機関、NGO、企業がパートナーとして参加することが決 […]
トップニュース 【国際】企業CEO団体、政府と業界に強力なカーボンプライシング制度導入を要請。イノベーション推進できる カーボンプライシング導入推進企業団体Carbon Pricing Leadership Coalition（CPLC）のハイレベル委員会「High-Level Commission on Carbon Pricing […]
トップニュース 【アメリカ】バーバリー、中古アパレル委託販売RealRealと協働。サーキュラーエコノミー促進 アパレル世界大手英バーバリーは10月7日、サーキュラーエコノミーの実現に向け、中古ラグジュアリーブランド委託販売米RealRealとの協働を発表した。背景には、米国での中古アパレル市場の急速な成長や、それを支えるミレニ […]
トップニュース 【アメリカ】モルガン・スタンレー、個人投資家のESG投資関心高まる。商品ラインナップには課題 金融世界大手米モルガン・スタンレーは10月4日、米国個人投資家のESG投資への意識調査結果を発表した。同社は、ESG投資は投資パフォーマンスが高いというデータをこれまでも発表してきている。 【参考】【国際】ESG投資は […]
トップニュース 【EU】NGO80団体以上、企業のサプライチェーン人権・環境デューデリの法制化をEUに要請 欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice（ECCJ）は10月3日、労働組合やNGO80団体以上と協働で、企業に対しサプライチェーンの人権・環境デュー […]
トップニュース 【国際】KLMとマイクロソフト、航空機のバイオジェット燃料化で提携。CO2削減目指す 航空世界大手KLMオランダ航空と米マイクロソフトは10月3日、航空機ジェット燃料を化石燃料からバイオ燃料にシフトしていくことで覚書を交わした。マイクロソフト従業員が、KLMオランダ航空もしくはデルタ航空の米国-オランダ [&hell...
トップニュース 【中国】上場大手電力6社、石炭火力発電依存度高く気候変動リスク抱える。ARE分析 シンガポールのコンサルティング大手Asia Research & Engagement（ARE）は10月7日、石炭火力発電の割合が高い中国の大手上場電力会社6社について、気候変動対策に失敗しており、国際的な業 […]
トップニュース 【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27基閉鎖すべき」。深刻化する大気汚染への対策 韓国文在寅大統領の直属の諮問機関「国家気候大気汚染会議」は9月30日、冬季の大気汚染を減らすため、韓国内の石炭火力発電を12月から2月までに14基、3月までに27基を閉鎖すべきとの提言を発表した。同機関の議長は、潘基文 […]
トップニュース 【日本】カーボントラッカー「日本石炭火力は7.1兆円の座礁資産化リスク」。CDP、東京大学も分析協力 国際環境NGOカーボントラッカーは10月7日、CDPジャパン、東京大学未来ビジョン研究センターからの協力を得て、日本で現在計画中及び運転中の石炭火力発電所が座礁資産化するおそれがあるという分析結果をまとめた英語レポート [&hel...
トップニュース 【国際】機関投資家団体Climate Action 100+、初の進捗レポート発行。約110社が長期削減目標策定 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は10月2日、2017年の発足後初となる進捗レポートを発表した。同イニシアチブには現在、世界の機関投資家370機関以上が参画。運用資産総 […]
Skip navigation Skip navigation