トップニュース 【日本】「日本は投資家のインパクト評価の法的枠組みを明確にすべき」。UNEP FIやPRI 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、Generation Foundationの3者は6月19日、機関投資家でのインパクト評価に関する法的枠組みに関し、日本を対象とした2023年 […]
トップニュース 【国際】OPEC基金、IRENAの途上国再エネ促進プロジェクトに加盟。350億円拠出コミット 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月19日、IRENAが運営する発展途上国でのエネルギー移行促進マルチステークホルダー型気候変動ファイナンスプラットフォーム「Energy Transition Acceler […]
トップニュース 【中南米】ネスレ、中南米食品業界特化ベンチャーキャピタルに出資。リジェネラティブ農業促進 食品世界大手スイスのネスレは6月7日、同社サステナビリティ・ファンドを通じ、ラテンアメリカの食品業界特化ベンチャーキャピタルThe Yield Lab Latamのファンドに出資すると発表した。 The Yield […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、金融機関向け気候リスク分析ツールの最新動向発表。CTVaRやPVaRの解説も 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は6月、金融機関が気候変動リスクを評価する際のテクニカル補足資料2023年版を発表した。各サービスプロバイダーが提供している分析結果指標について解説するとともに、ダミーデー […]
トップニュース 【国際】NGFS、NGFS気候シナリオの活用状況報告。短期シナリオ策定にも着手 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は6月 […]
トップニュース 【日本】金融庁等、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」発行 金融庁、経済産業省、環境省は6月16日、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」を発行した。 【参考】【日本】金融庁、トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。パブコメ募集（ ...
トップニュース 【アジア】ASFI、プライベートバンク向けESG評価フレームワーク「SPRING」発表。7社協力 国際環境NGO世界資源保護基金（WWF）のシンガポール支部が事務局を務める「アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブ（ASFI）」は6月5日、アジアのプライベートバンクを対象とした、ESGインテグレーション評価フ […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、当局がEU域内の金融情報に直接アクセス可能に。マネロン対策 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月6日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の一環で、EU加盟国間での金融情報アクセスを確保するEU指令案で政治的合意に達した。今後、 […]
トップニュース 【デンマーク】オーステッド、エネルギー業界初ブルーボンド150億円発行。太陽光パネルリサイクルも デンマーク電力大手オーステッドは6月8日、エネルギー企業として世界初のブルーボンドを私募債で1億ユーロ（約150億円）発行したと発表した。年限は5年、固定金利3.625%。資金使途は、沖合の生物多様性の保全・再生に向け […]
トップニュース 【国際】IIGCC、債券投資家向け気候変動エンゲージメントのガイダンス発表。6つのステップ 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは6月15日、債券投資家向けの新たな気候変動エンゲージメント・ガイダンスを発表した。IIGCCは6月、アセットオーナー向けの運用会社選定ガイド「アセットオーナー・ス […]
トップニュース 【国際】ICMA、ハイイールド債のリンクボンドで推奨事項発行。特性踏まえ 国際資本市場協会（ICMA）と欧州レバレッジド・ファイナンス協会（ELFA）は5月22日、ICMAのサステナビリティ・リンクボンド原則（SLBP）に沿い、ハイイールド債券市場に対する推奨ガイド「ハイイールド・サステナビ […]
トップニュース 【国際】SBTi、金融機関向け基準改定案発表。石炭は例外なく新規ファイナンス禁止。保険も対象 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月15日、金融機関向けのカーボンニュートラル目標設定で、新たに3つガイダンス案に関するパブリックコメントの募集を開始した。募集締切は8月14日。 今回パブリックコ […]
トップニュース 【国際】IIGCC、アセットオーナー・スチュワードシップ・アンケートを発表。3つのガイド 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは6月12日、アセットオーナー向けの運用会社選定ガイド「アセットオーナー・スチュワードシップ・アンケート」を発表した。 同ツールは、
トップニュース 【国際】CA100+、鉱業向けネットゼロ基準策定開始。第3四半期に最終版を公開予定。 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は5月18日、鉱業のためのネットゼロ・スタンダード策定を開始したと発表した。2023年6月中までパブリックコメントを募集 […]
トップニュース 【アジア・オセアニア】GFANZ、アジア太平洋での石炭火力の段階廃止でガイダンス案発表。パブコメ募集 GFANZのAPACネットワークは6月4日、アジア太平洋地域での石炭火力発電の早期かつ段階的な廃止に向けた自主的ガイダンス案を発表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は8月4日。 GFANZは2022年6月、
トップニュース 【ノルウェー】NBIM、投資パフォーマンスと従業員の心理的安全性の研究開始。スポーツ界の知見 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は6月8日、ストックホルム経済大学（SSE）と研究協力関係を締結し、投資部門従業員の心理的安全性とレジリエンスに関する研究プロジェ […]
トップニュース 【国際】EU等、自然資本管理会計一般ガイダンス発行。VBAやWBCSD、資本連合と協働 バリュー・バランシング・アライアンス（VBA）、資本連合（Capitals Coalition）、持続可能な開発のための経済人会議（WBCSD）、EU欧州委員会環境総局の4社が運営するトランスペアレント・プロジェクトは […]
トップニュース 【日本】MUFG、人権レポート2023年発行。重要な人権課題とアクションを対外開示 三菱UFJフィナンシャル・グループは6月8日、「MUFG人権レポート2023」を発行。同社の人権尊重に関する方針やアクションを対外的に開示した。日本企業での人権レポートの発行はまだ珍しい。 同レポートでは、
トップニュース 【日本】大手8社、サステナブルファイナンスプラットフォーム発足。共通データ基盤で手間削減 日本大手8社は5月25日、サステナブルファイナンスの発展に向けた事業構想の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。運用会社と投資先の上場企業をシームレスにつなぎ、ESGに関する相互理解・情報開示等を促進するデジタルプ [&h...
トップニュース 【国際】CA100+、第2期活動発表。三菱重工が対象追加指定。開示から行動に軸足転換 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は6月8日、活動を次のフェーズに移行すると発表。企業の気候変動対策計画の実施に焦点を移す。 CA100+は、
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