【国際】OECD､東南アジアはより持続可能な成長モデルに変化するべきと指摘

OECDは11月11日、インドネシアのジョグジャカルタで開催されたAsia Low Emission Development Strategies Forumの中で、天然資源に過剰に依存しながら成長を続ける東南アジアに対して警鐘を鳴らすレポートを発表した。

“Towards Green Growth in Southeast Asia”と題したこのレポートは、石油や天然ガス、鉱物、木材などの天然資源に過度に依存しながら急速な経済発展を続けている現状が今後も改善されなかった場合、東南アジアは天然資源の損失により長期的な成長が持続不可能な状態に陥るだろうと指摘している。

同レポートによれば、経済資産に占める天然資源の割合はOECD諸国の平均が2％であるのに対し、東南アジア地域は20％以上になっているという。また、資源の枯渇スピードは速まりつつあり、特にブルネイ、インドネシア、タイ、ベトナムで深刻とのことだ。

東南アジアでは化石燃料への過度な依存がWHOの基準値を大きく上回る大気汚染などの環境汚染を加速させており、医療費の増大と平均寿命の低下を招いている。また、森林破壊や土壌流失、洪水の被害から海岸を守るマングローブ林の減少も進んでいると同レポートは指摘する。

OECD事務次長を務める玉木林太郎氏はレポートの公表に際し「安定が望めない発展モデルに依拠している東南アジアは、いまこそ現代化され、グリーン成長の道を目指すべくインフラを整備していくべきときに来ている。明確で予測可能な政策を打ち出し、環境保全と長期的な経済成長を両立させるグリーンな基盤整備のための資金を官民両方から引き出さなくてはならない」と語った。

OECDは、東南アジアのGDPは農業生産の減少と海水面の上昇といった要因により2060年までに5%以上落ち込むと予測している。また、沿岸部の洪水によって東南アジアの都市は既に年間平均して数億ドルの経済損失を被っているが、2050年までに損失は年間60億ドルに膨らむだろうと試算している。

同レポートは、代替エネルギーよりも化石燃料を優先させるエネルギー政策や補助金などが東南アジアのグリーンエネルギーへの移行を遅らせていると指摘しており、林業、鉱業、都市交通の分野でグリーン投資が進むことで、同地域のエネルギー消費が削減し、天然資源の保全につながるとしている。

高い経済成長率を背景に世界中から熱い視線を浴び続けている東南アジア諸国だが、その一方で環境・社会・社会のサステナビリティが深刻な課題として表面化してきているのも実情だ。東南アジアで事業を展開する企業は、今後これらのリスクをどのように対処し、サステナブルな成長モデルに移行する機会を創出していけるかが問われている。

【リリース原文】Southeast Asia should switch to a greener growth model, OECD says
【レポートダウンロード】Towards Green Growth in Southeast Asia
【関連サイト】Low Emission Development Strategies Forum
【団体サイト】OECD