【ドイツ】政府系のドイツ復興金融公庫、ESG債券投資で「ベスト・イン・クラス」採用 2017/05/29 最新ニュース

 ドイツの政府系金融機関であるドイツ復興金融公庫(KfW)は5月15日、同社の債券投資ポリシーを改定し、ESG(環境・社会・ガバナンス)に優れた企業の社債を選んで積極的に投資していくことを決めた。同庫は2008年から、投資意思決定の中にESG要素を入れていたが、ESG評価の低い企業の投資割合を割り引くネガティブスクリーニング型のアプローチを採っていた。今回、資本市場においてESGへの関心の高まりがあると判断し、ESG評価を今まで以上に積極的に活用する方向に舵を切る。

 ドイツ復興金融公庫は、同社のバランスシートの流動性を管理するため、債券運用を行っている。2008年に始めたポリシーは、外部のESG評価機関の発行体(国・自治体・国際機関・企業など)格付に基づき、評価が低い発行体債券への投資割合を10%または30%減少させるというもの。これは、格付が非常に低い企業だけに一定のマイナス影響がある方式で、「ネガティブスクリーニング型」と呼ばれる。今回これを改定する。

 新たに採用するアプローチは、ESG格付の高い企業を選抜して社債投資を行う手法で、「ベスト・イン・クラス」または「ポジティブスクリーニング」と呼ばれる。ESG格付は、ESG評価機関世界大手サステナリティクスが担う。ドイツ復興金融効果は、このサステナリティクスが行う格付で業界上位20%の発行体の債券に集中投資する。社債だけでなく、国債に対しても同じ手法を採る。この手法により、発行体に対しESG格付を高めるよう従来以上に強く求めていく。

【参照ページ】New sustainable investment approach for KfW’s liquidity portfolio

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