【国際】HSBC GAM、新手法のESG株式ETFを3本設定。米・日・欧で3本。高いリターン目指す 
金融世界大手英HSBCの運用子会社HSBCグローバル・アセット・マネジメントは7月4日、新たな手法を用いたESG型大型株式ETF（上場投資信託）を設定したと発表した。米国、欧州、日本の各々の市場を対象とした計3本を設定。ETF上場はロンドン証券取引所。3本ともアイルランド籍UCITSで欧州向けに販売している。 今回設定したETFは、 (さらに…)
英NGOのShareActionは6月13日、機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している英NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）を吸収合併すると発表した。AODPは毎年主要機関投資家と運用会社の気候変動対応格付を実施しているが、今後はShareActionの中でこの活動を継続していく。 【参考】【ランキング】2017年 AODP「Global Climate 500 Index：グローバ [...]
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月3日、日本株のESG投資インデックスを3つ選定したと発表した。採用されたのは、ESG要素全てを考慮に入れる総合型で「MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数」「FTSE Blossom Japan Index」の2つと、ESGのうち「S（社会）」テーマのみを考慮に入れる社会テーマ型で「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の1つの合計3つ。「E（環境）」テーマ型指数については、目 [...]
運用世界大手米フィデリティ・インベストメンツは5月15日、サステナビリティにフォーカスしたインデックス投資信託を2つ設定した。米国市場を対象とした「フィデリティ・米国・サステナビリティ・インデックス・ファンド」と米国市場以外を対象とした「フィデリティ・インターナショナル・サステナビリティ・インデックス・ファンド」。 フィデリティは、米国顧客を担当する「フィデリティ・インベストメンツ」と、米国以外の顧客を担当する「フィデリティ・イン [...]
金融情報世界大手トムソン・ロイターは5月17日、バイサイドのアナリスト向けに、SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）のマテリアリティ特定フレームワークに基づき、投資機会やリスク分析を行うための新たなツール「Insight360 SASB Edition」をリリースした。ツールはTruValue Labsが開発。トムソン・ロイターのオンライン・サービス提供ツールである「Thomson Reuters Eikon」で利用できる。 [...]
ドイツの政府系金融機関であるドイツ復興金融公庫（KfW）は5月15日、同社の債券投資ポリシーを改定し、ESG（環境・社会・ガバナンス）に優れた企業の社債を選んで積極的に投資していくことを決めた。同庫は2008年から、投資意思決定の中にESG要素を入れていたが、ESG評価の低い企業の投資割合を割り引くネガティブスクリーニング型のアプローチを採っていた。今回、資本市場においてESGへの関心の高まりがあると判断し、ESG評価を今まで以上に [...]
米ニューヨーク大学スターン・スクール（ビジネススクール）の「ビジネスと人権センター」は3月9日、近年主流の投資手法になりつつあるESG（環境・社会・ガバナンス）投資について、「社会（S）」の要素の大幅な改善が必要だとの分析を示したレポート「Measuring Human Rights Performance for Investors」を発表した。レポートでは、主要なESGインデックスや、最新のCHRB（企業人権ベンチマーク）ま [...]
ロンドン証券取引所グループは2月9日、グループ内のグローバル・サステナブル・投資センターを通じ、企業のESG報告に向けたガイダンス「Your guide to ESG reporting」を発行した。同ガイダンスは、投資家が求めるESG関連情報の開示を企業に促すために作成された。発行と同時に、同グループの傘下にあるロンドン証券取引所とイタリア証券取引所の上場企業合計2,700社にも送付された。 ガイダンスでは、ESG情報開示を行う [...]
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は1月30日、世界の主要金融機関19社とともに、国連持続可能な開発原則（SDGs）の達成に向け、金融機関が積極的な投融資を行うための原則「ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則（PPIF）」を制定した。ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、非常に新しい動き。参画した19社はこの分野に非常に関心が高いと言える。 同原則を共同作成した金融機関は、フランスのBNPパリバ、ソシエテ・ジェネ [...]
ESGリスクに関する情報提供大手のRepRiskは1月25日、2016年度版「世界で最も物議を醸した企業（Most Controversial Companies）報告書」を発表した。同報告書は2008年から毎年発表されており、今年が9回目。同報告書は、上場・非上場含む世界の主要企業80,000社と20,000件のプロジェクトの情報を網羅した同社の「ESGリスクプラットフォーム」に基づいて、リスク値を計測している。このプラットフォー [...]
