【国際】RepRisk「世界で最も物議を醸した企業2016年」発表。賄賂やマネーロンダリング関与が多数

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 ESGリスクに関する情報提供大手のRepRiskは1月25日、2016年度版「世界で最も物議を醸した企業(Most Controversial Companies)報告書」を発表した。同報告書は2008年から毎年発表されており、今年が9回目。同報告書は、上場・非上場含む世界の主要企業80,000社と20,000件のプロジェクトの情報を網羅した同社の「ESGリスクプラットフォーム」に基づいて、リスク値を計測している。このプラットフォー [...]

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【アメリカ】議決権行使助言大手ISS、IW Financial買収によりESGリサーチ部門を強化

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 米議決権行使助言大手Institutional shareholder Services(ISS)は1月5日、米ESGリサーチ会社IW Financialを買収したと発表した。IW Financialは、メイン州ポートランドに本社を置き、2001年よりESGリサーチ、コンサルティング、ポートフォリオマネジメントに関するアドバイザリーサービスを提供している。  IW Financialの主要顧客は運用会社やその他金融機関で、顧客の資産 [...]

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【アメリカ】シェールガス、シェールオイル採掘企業のESG評価ランキング、環境NGOらが公表

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 国際環境NGOののAs You Sow、ESG投資運用会社Boston Common Asset Management、運用会社の環境ネットワークInvestor Environmental Health Network(IEHN)は12月14日、水圧破砕を用いた石油、天然ガス採掘を行っている米国上場企業に対し独自にESG(環境・社会・ガバナンス)評価を行った報告書「Disclosing the Facts 2016」を発表。28社 [...]

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【ヨーロッパ】サステナリティクス、仏フィンテック企業と共同で自動投資判断ツールESG Signals開発

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 オランダのESG投資リサーチ・分析大手サステナリティクス(Sustainalytics)は12月14日、ビッグデータと定量モデリングを組み合わせた新しい投資判断サポートツール「ESG Signals」を発表した。フランス・パリのフィンテック企業Advestis社と共同で資産運用会社のための機械学習・ビッグデータ分析ツールを開発した。  ESG Signalsは、環境・社会・ガバナンス(ESG)、貿易、財務データを元に、各証券銘柄単位 [...]

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【国際】インパクト投資は成長しつつも依然課題が多い。マッキンゼー報告

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 戦略コンサルティング世界大手マッキンゼー・アンド・カンパニー(マッキンゼー)は11月22日、ESG投資のひとつであるインパクト投資の最新の動向と現状に関する見解を発表した。マッキンゼーによると、インパクト投資への投資金額は増加している一方、依然として構造的な問題を抱えているという。  インパクト投資は、財務リターンだけでなく、社会や環境へのプラスのインパクトを創出する投資手法として約10年前に誕生。インパクト投資では、慈善団体と投資 [...]

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【EU】欧州議会、企業年金EU指令改正案「IORP II」可決。ESG投資の全面実施を規定

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 EUの欧州議会は11月24日、欧州企業年金(IORP)指令の改正案(IORP II)を賛成512、反対77、棄権40の賛成多数で可決した。IORP IIの目玉は、企業年金運用プロセスにESGを組み入れることを求めた点にある。一方、審議の過程でもうひとつの目玉であった、企業年金商品を提供している保険会社に対して自己資本規制(ソルベンシー2)を課す内容は、保険会社からの反発も強く今回は導入が見送られた。  IORPは、EU市場が統一され [...]

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【アメリカ】モルスタとブルームバーグ、ESG投資に対するアセットマネージャー意識調査実施

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 金融機関世界大手モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所と金融情報世界大手ブルームバーグは11月17日、アセットマネージャーがESG投資に対してどの程度適応しているのかに関するレポート「Sustainable Signals: The Asset Manager Perspective」を発表した。レポートは米国のアセットマネージャー402人に対するアンケート調査結果を元に作成された。米国ではESG投資への関心が急速に高まってお [...]

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【国際】CeresとPRI、森林破壊を防止するための投資家グループ設立。まずは南米を対象

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 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresと国連責任投資原則(PRI)は11月11日、牛肉、大豆、木材製品の生産増加により世界的に蔓延する森林破壊の問題に対処するため、新たなパートナーシップを締結したと発表した。両者は、森林破壊や、サプライチェーンによる強制労働および土地権利紛争など関連する他の問題で食品メーカーや木材企業にプレッシャーを与える世界の機関投資家を後押しするため、共同で新たに投資家グループを立ち上げる。活 [...]

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【アメリカ】カルパース、不動産投資運用でGRESBを用いたパフォーマンス測定を採用

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 カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は11月10日、基金の不動産投資を実施する外部運用会社に対し、2017年から運用状況をGRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)に提出するよう求めていくと発表した。GRESBは、物件やポートフォリオ全体のESG状況を評価しており、CalPERSは、GRESBの仕組みを活用していくことで、外部運用会社の運用成績を評価するとともに、運用ベンチマークとしても利用していく狙 [...]

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private 【戦略】フランス「エネルギー転換法」の内容 〜原発削減、気候変動情報開示、プラスチック製品・売れ残り食品廃棄禁止〜

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 今日、フランスが2015年7月22日に制定した「エネルギー転換法(Energy Transition for Green Growth Act)[日本ではエネルギー移行法とも呼称されています]」が世界から大きく注目されています。この法律には、フランスを低炭素国家に変えていくための内容が数多く規定されています。制定時にとりわけ大きく報道されたのが、原子力発電割合の大幅削減です。フランスは世界の原子力発電大国で、現在電力の75%を原子力 [...]

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