三井住友銀行は12月13日、「社会的インパクト投資」の普及に向け、一般財団法人社会的投資推進財団(SIIF)と連携すると発表した。ソーシャルインパクトボンド(SIB)の組成や市場普及を推進する。社会的インパクト投資は、社会的課題解決と財務リターンを両立させる投資手法。三井住友銀行とSIIFは今年7月、神戸市の「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」に日本初の本格的SIBを組成することで協働。
高齢化が進む日本では、生活習慣と社会環境変化に伴い糖尿病患者集が増加している。糖尿病医療は日本政府の財政や保険医療にも大きな負担となることから、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省は、市町村に予防に向けた取組を促進させる「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を設立した。同SIBでは、DPPヘルスパートナーズが発行体となり、神戸市が同社に対し同事業を委託するというスキームがとられた。同社は、未受診および治療中断中のハイリスク者計100人を対象とし、受診勧奨および食事療法等の保健指導を実施。保健指導プログラム修了率、生活習慣改善率、腎機能低下抑制率を成果指標とし、達成度に応じて神戸市から委託料を受け取る。同社はこの委託料からSIBを利付返済する。
同事業の予算は約2,400万円。SIBは、三井住友銀行、SIIFの他、個人投資家への販売も予定した。事業実施は2017年7月から2018年3月で、翌4月中に中間評価、2020年3月末までに最終評価を行う。事業成果の評価は、未来工学研究所が担う。
三井住友銀行ちSIIFは、相互のネットワークを活用し、社会的インパクト投資の機会を発掘していく。SIBは2010年に英国で始まり、海外ではこれまでに16カ国60件以上、約220億円の実施事例がある。
【参照ページ】社会的インパクト投資の推進に向けた業務連携合意書の締結について
【参照ページ】神戸市 ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した 糖尿病性腎症等の重症化予防事業について
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