【オランダ】ハイネケン、2030年までに再エネ電力・熱比率70%。「証書は購入しない」

　飲料世界大手蘭ハイネケンは2月12日、世界中のグループ全体での再生可能エネルギー利用拡大を目指すプログラム「Drop the C」を発表した。同プログラムを通じ、電力と熱での再生可能熱エネルギー割合を2030年までに70％に高める。現状は14％。再生可能エネルギー割合向上では、いわゆる「証書」購入ではなく、実際に再生可能エネルギーの活用で実現する。また、エネルギーだけでなく、商品の配送や冷却、容器から生じるスコープ3の二酸化炭素排出量の削減目標も今後定めると宣言した。

　ハイネケンの醸造所から出る二酸化炭素排出量はすでに2008年比で41％削減されており、当初の2020年目標はすでに達成した。2030年までに再生可能エネルギー割合を70%に迄高めると、2008年比80%削減を実現することになる。

　同社のエネルギーミックスでは、熱エネルギーが70%、電力が30%で、熱の割合が高い。熱については、バイオマスやバイオガスを活用し、現在の再生可能エネルギー割合は7%。ベトナムでは、地元農家から余剰もみ殻を買い取ってボイラー加熱の原料とし、ブラジルでは地元の認証森林再生団体から木材チップを購入している。メキシコ、スペイン、インドネシアでも現在、森林再生活動を行っている。

　一方、電力では、太陽光発電や風力発電の導入が進んでおり、イタリア工場は3.3M規模の太陽光発電設備容量を備えている。またオーストリアの工場ではすでにカーボン・ニュートラルを実現。シンガポールでも太陽光発電、オランダでも風力発電が導入されている。これらを合わせるとハイネケンの電力消費量のうち、すでに29％が再生可能エネルギー由来となっている。

　同社はすでにサプライチェーン全体での二酸化炭素排出量の分析を進めている。二酸化炭素の発生内訳は、容器製造が39%、冷却が21%、飲料製造が14%、配送が12%、原材料農業が9%、麦芽製造が5%。サプライチェーン上の排出量削減は自社単独の努力では達成できないため、サプライヤーや取引企業に協力を求めていく。設定予定の新目標では、現在米国と欧州の配送に対してのみ設定している削減目標を他の地域にも拡大する予定。さらに、省エネ冷蔵庫の導入も行う。容器については、他社やサプライヤー、政府機関、顧客、最終消費者を巻き込み、リサイクル率の向上や、リサイクル素材利用率の向上、ガラスなどの素材利用の削減、サプライヤー工場での再生可能エネルギー利用増加を盛り込む。

【参照ページ】HEINEKEN announces 'Drop the C' programme

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所