【国際】UNEP Inquiry、サステナブルファイナンスに関する最終報告書発行。4年の活動に幕

　国連環境計画（UNEP）の下に2014年に設立されたUNEP Inquiry into the Design of a Sustainable Financial System（持続可能な金融システムのデザインに向けたUNEP調査：UNEP Inquiry）は4月17日、4年間の活動の集大成をまとめた最終報告書を発表した。過去4年間でサステナブルファイナンスの分野では非常の大きな進展があったが、依然としてパリ協定や国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標達成には程遠いと結論付けた。

　UNEP Inquiryは、市場関係者や政府当局、国際機関等幅広い関係者から情報収集を行い、サステナビリティ分野への投融資を拡大するための政策枠組みを提言するためにスイス・ジュネーブに発足。当初は約18ヶ月間のプロジェクトだったが、度々活動を延期。これまでに12ヶ国の政策策定に関与し、報告書も90本以上発行してきた。G20グリーンファイナンス・スタディグループの事務局も担ってきた。2018年3月に正式に任務を完了。今回の報告書が最終報告書となる。

　同報告書は、サステナビリティ分野への投融資が拡大した証拠として、グリーンボンドや化石燃料ダイベストメントの例を挙げた。グリーンボンドは、発行額が2013年の110億米ドルから2017年には1,550億米ドルに急伸。化石燃料ダイベストメントは2016年に5兆米ドルにまで達した。しかし、債券市場全体100兆米ドルと比べると1,550億米ドルは小さく、同期間には石炭、石油、ガス分野に7,100億米ドルが投資されてもいる。

　政府当局の規制強化も進んだ。2013年には44ヶ国・地域で139の主な規制が存在したが、現在は54ヶ国・地域で500規制にまで増加。とりわけ、中国政府が2016年に発表した「グリーンファイナンスシステム構築のためのガイドライン」は、世界で最も包括的コミットメントだと高く評価した。国際的にも、英国と中国が主導するG20サステナブルファイナンス・スタディグループ（旧G20グリーンファイナンス・スタディグループ）の成果を讃えた。

　同報告書は、今後は、認知向上の時代から団結の時代へとシフトするフェーズだと強調。新たな定量評価の枠組みや、結果だけでなくプロセスにも注意を払うように変化していくと見通した。

　UNEP Inquiryは、英HSBCのNick Robins気候変動卓越センター長と、サステナビリティの分野で国際的に著名なSimon Zadek博士が共同代表を務めていた。今後活動は、国連環境計画やUNEP FI（国連環境計画金融イニシアチブ）に受け継がれている。

【参照ページ】GROWING FINANCIAL SECTOR REFORM STARTS TO DELIVER PRIVATE FINANCE FOR SUSTAINABILITY
【レポート】Making Waves

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所