【国際】IFC、2018年度にアジア太平洋地域に3800億円投資。55万人以上の雇用創出や440万人に電力供給

　国際金融公社（IFC）は10月8日、アジア太平洋地域に2018年度、イノベーションや雇用創出、インフラ整備などを通じた持続的な成長確保のため 34億米ドル（約3,800億円）を投資したと発表した。雇用創出高価は55万人以上。440万人に電力、960万人に水を提供。農家71万人以上の家計を改善できた。2019年度は、世界銀行グループの他機関とも連携し、民間資金を最大限引き出すことを目指す。

　アジア太平洋地域では、急速な都市化や経済発展に伴い、大規模なインフラ投資が求められている。また、同時に気候変動による自然災害対策も必要となってきている。IFCは、インドネシアで環境配慮型の工業団達を開発するとともに、カンボジアの経済特区でも雇用創出のため家具メーカーへの融資を実施。ラオスでは、銀行の資金調達に参加し、女性経営者の中小企業への資金供給を引き上げた。

　また同地域でのグリーンボンド発行にも貢献。フィジーではグリーンボンド国債の発行を支援し、フィリピンでは同国の民間銀行として初発行のグリーンボンドを単独で引き受けた。また、IFCとしてもフィリピンで初のグリーンボンドを発行した。

　IFCは、資金供給だけでなく、政府や企業向けにサステナビリティ基準の助言も実施。2018年度末までには、合計108のプロジェクトを含むIFCの諮問サービスプログラムにより、アジア太平洋地域で、2億4,410万米ドル（約275億円）相当の価値創出した。

　2019年度は、ミャンマー、フィリピン、パプアニューギニア、ラオス、ベトナム等で、政府と協力し電力セクターへの民間投資を促進しにいく。また、インドネシア、パプアニューギニア、ソロモン諸島、フィジーでは観光に、およびベトナムなどには農業ビジネスに、それぞれ注力していく。

【参照ページ】IFC’s $3.4 Billion Investment in East Asia and the Pacific to Develop Infrastructure, Steer Green Growth, and Provide Over Half a Million Jobs

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所