【国際】国連国際防災戦略、過去20年間の自然災害経済損失325兆円。そのうち気候変動関連が77% 2018/10/18 最新ニュース

 国連国際防災戦略(UNISDR)は10月10日、1998年から2017年までの自然災害による経済損失額をまとめた報告書を発表した。この20年の自然災害経済損失額は2兆9,080億米ドル(約325兆円)。そのうち気候変動による経済損失額は全体77%を占める2兆2,245億米ドル(約252兆円だった)。

 その前の20年間(1978年から1997年)は、自然災害経済損失額は1兆3,130億米ドル(約148兆円)、そのうち気候変動による経済損失額は全体の68%の8,950億米ドル(約100兆円)。これと比較すると、気候変動による経済損失額は151%増加したことがわかる。

 災害発生回数でみても、気候変動関連のものが全体91%を占める。洪水が43.4%、嵐が28.2%でこの2つで大半を占めている。国・地域別では、米国が9,448億米ドル(約106兆円)で最大。それに中国4,922億米ドル(約56兆円)、日本3,763億米ドル(約42兆円)、インド795億米ドル(約8.9兆円)、プエルトリコ715億米ドル(約8.0兆円)、ドイツ579億米ドル(約6.5兆円)、イタリア566億米ドル(約6.4兆円)、タイ524億米ドル(約5.9兆円)、フランス483億米ドル(約5.4兆円)、メキシコ465億米ドル(約5.2兆円)と続く。日本は東日本大震災によるものが2,280億米ドル(約26兆円)と全体の61%を占めた。

 一方、対GDP比で比べた経済損失額では、発展途上国が圧倒的に高くなる。最大はハイチの17.5%。その他は、プエルトリコの12.2%、北朝鮮7.4%、ホンジュラス7%、キューバ4.6%、エルサルバドル4.2%、ニカラグア3.6%、ジョージア3.5%、モンゴル2.8%、タジキスタン2.7%。

 人的被害では、過去20年間で130万人が死亡。そのうち大半は発展途上国に集中している。死亡者数の56%は地震と津波によるもの。また44億人が負傷、自宅喪失、移住等の被害にあった。

【参照ページ】UN 20-year review: earthquakes and tsunamis kill more people while climate change is driving up economic losses
【レポート】Economic Losses, Poverty & DISASTERS 1998-2017

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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