【国際】国連国際防災戦略、過去20年間の自然災害経済損失325兆円。そのうち気候変動関連が77%

　国連国際防災戦略（UNISDR）は10月10日、1998年から2017年までの自然災害による経済損失額をまとめた報告書を発表した。この20年の自然災害経済損失額は2兆9,080億米ドル（約325兆円）。そのうち気候変動による経済損失額は全体77%を占める2兆2,245億米ドル（約252兆円だった）。

　その前の20年間（1978年から1997年）は、自然災害経済損失額は1兆3,130億米ドル（約148兆円）、そのうち気候変動による経済損失額は全体の68%の8,950億米ドル（約100兆円）。これと比較すると、気候変動による経済損失額は151%増加したことがわかる。

　災害発生回数でみても、気候変動関連のものが全体91%を占める。洪水が43.4%、嵐が28.2%でこの2つで大半を占めている。国・地域別では、米国が9,448億米ドル（約106兆円）で最大。それに中国4,922億米ドル（約56兆円）、日本3,763億米ドル（約42兆円）、インド795億米ドル（約8.9兆円）、プエルトリコ715億米ドル（約8.0兆円）、ドイツ579億米ドル（約6.5兆円）、イタリア566億米ドル（約6.4兆円）、タイ524億米ドル（約5.9兆円）、フランス483億米ドル（約5.4兆円）、メキシコ465億米ドル（約5.2兆円）と続く。日本は東日本大震災によるものが2,280億米ドル（約26兆円）と全体の61%を占めた。

　一方、対GDP比で比べた経済損失額では、発展途上国が圧倒的に高くなる。最大はハイチの17.5%。その他は、プエルトリコの12.2%、北朝鮮7.4%、ホンジュラス7%、キューバ4.6%、エルサルバドル4.2%、ニカラグア3.6%、ジョージア3.5%、モンゴル2.8%、タジキスタン2.7%。

　人的被害では、過去20年間で130万人が死亡。そのうち大半は発展途上国に集中している。死亡者数の56%は地震と津波によるもの。また44億人が負傷、自宅喪失、移住等の被害にあった。

【参照ページ】UN 20-year review: earthquakes and tsunamis kill more people while climate change is driving up economic losses
【レポート】Economic Losses, Poverty & DISASTERS 1998-2017

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所