【フィリピン】米加NGO、豪OceanaGoldがフィリピン鉱区で環境・人権侵害と報告。同社も返答書簡送付

　米NGOのInstitute for Policy StudiesとカナダNGOのMiningWatch Canadaは10月31日、豪資源採掘大手OceanaGoldがフィリピンのDidipio 金・銅鉱区で数多くの重大な違反行為があることを指摘するレポートを発表した。同社はフィリピン政府から採掘権を示す25年間の「金融・技術支援合意（FTAA）」を得ており2019年に6月に期限が切れる。同レポートは、フィリピン政府に対し、合意をさらに25年間更新する前に、状況を詳しく調査することを求めた。

　同レポートが指摘した違反行為は、「水」「森林」「土地」「化学物質」「人権」「先住民の権利」「生物多様性」「労働権」「無責任行為」「代替的な発展余地」の10項目に及ぶという。レポートの中では、各項目についての問題行為を詳述している。

　これに対し、OceanaGoldは11月19日、Institute for Policy StudiesとMiningWatch Canadaに返答書簡を送付。「私達は、全てのステークホルダーからの意見と、彼らが責任ある資源採掘慣行の貢献に果たす重要な役割を尊重する」「私達は、常にエンゲージメントやレポートで提起された課題に関する情報を共有することを歓迎する」と表明。さらに、MiningWatch Canadaや他のNGOを2015年に現地視察に招待したことも明らかにした。その上で、同レポートが指摘した10項目には直接反論はせず、年間3,000人のステークホルダーを現地視察に招いていること、ISO14001やISO18001、ISO50001を取得していること、人権侵害通知に対しては問題解決プロセスを設けていること、コミュニティ投資も積極的に行っていることと等を説明した。

【レポート】OceanaGold in the Philippines 【書簡】OceanaGold Response to the Institute for Policy Studies and Mining Watch Canada Report

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