【日本】金融庁、有価証券報告書の「記述情報」開示に関する原則案公表。パブコメ募集

　金融庁は12月21日、企業の有価証券報告書作成において、財務情報以外の開示情報である「記述情報」を開示する際の原則案を公表した。投資家の投資判断やエンゲージメントに資する情報開示を強化するため、経営方針・経営戦略等、経営成績等の分析、リスク情報を中心に、開示の考え方を整理した。

　今回の原則案は、6月に発表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を受けたもの。プリンシプルベースのガイダンスとなっている。2019年2月1日までパブリックコメントを受け付ける。

【参考】【日本】金融庁金融審議会ワーキンググループ、企業情報開示のあり方に関する報告書公表（2018年7月2日）

　発表されたガイダンスのポイントは4つ。まず、「記述情報は、投資家が経営の目線で企業を理解することが可能となるように、取締役会や経営会議における議論を反映することが求められる」とし、取締役会や経営会議の議論を適切に反映し、投資家が財務情報だけでは判別できない経営の方向性を理解し、将来の経営成績の予想の確度をより高めることを可能にすべきとした。そのためにも、経営者は開示書類作成の早期から、開示内容の検討に積極的に関与し、開示についての基本方針を示すべきとした。

　また、 記述情報の開示については、各企業において、個々の課題、事象等が自らの企業価値や業績等に与える観点から、「重要性（マテリアリティ）」という評価軸を持つことが求められるとした。マテリアリティの判断では、業績に与える影響度及びその発生の蓋然性を考慮すべきとした。

　3つ目は、経営の目線を十分に踏まえた深度あるセグメント情報の開示。4つ目は、図表、グラフ、写真等を用いたり前年からの変化を明確に表示する等の分かりやすい表示の追求を盛り込んだ。

　同原則案では、さらに有価証券報告書の「記述情報」開示該当箇所ごとに、「各論」も提示。「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報」では、「資本コストに関する企業の定義や考え方」にも言及した。

【参照ページ】「記述情報の開示に関する原則（案）」の公表について

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