国際エネルギー機関（IEA）は2月14日、先進国では経済成長と電力需要が比例しない傾向が出てきたと発表した。従来、経済成長とともに電力需要は比例的に上昇すると言われてきた。さらに近年、電気自動車やオール電化、デジタル化により新たな電力需要も生まれてきている。しかし、2000年から2017年の間、一部先進国では電力需要が横ばい、もしくは減少した国が出てきている。
今回のIEAの発表では、米国、日本、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア、韓国の2000年から2017年までの1人当たりGDPと1人当たり電力消費量をグラフにした結果、GDPと電力消費量が比例関係にあったのは韓国のみ。日本、ドイツ、フランス、オーストラリアは横ばいで、米国とカナダは反比例の関係にあった。経済成長すれば電力需要が増えるという神話は崩れつつあることがわかる。
最終エネルギー消費量に占める電力割合が2000年の15%から、2017年には19%に増加したにもかかわらず、一人当たりの電力消費量が減少している背景には、大幅な省エネへの取組がある。2017年においては、省エネ努力により、世界全体の電力消費量が20%も減少した。省エネが実現している分野の割合は、製造業が41%、サービス業が30%、家庭が29%。また、電力消費量が非常に大きい重工業が先進国から新興国に移っていることも背景にある。
【参照ページ】Commentary: The mysterious case of disappearing electricity demand
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