【国際】ILO、「世界の雇用及び社会の見通し」2019年版発行。雇用の質に大きな課題

　国際労働機関（ILO）は2月13日、「World employment and social outlook（世界の雇用及び社会の見通し）」の2019年版を発行した。世界の雇用人口33億人のうち、多くがディーセント・ワークや平等な雇用が欠けている労働環境に置かれていると発表した。国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標8「すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する」が多くの国で達成が危ぶまれていると警鐘を鳴らした。

　低所得国では、就労できても貧困から抜け出せる状況にはなっていない。雇用形態、社会保障制度へのアクセス、雇用確保、団体交渉、労働法遵守、職場での権利保障が、多くの国では整備されていない。そのため世界で7億人が就労しながらも極度もしくは中程度の貧困生活を送っている。高所得国では過去数年で失業率の低下が見られたが、中所得国では経済成長率の低下により、失業率が大きく上昇し、貧困に陥るリスクが高まっている。

　地域別では、アフリカでの失業率は4.5%と低いが、労働の質が低い。また、今後アフリカでは毎年1,400万人の労働人口が増加するが、経済成長率が低く雇用機会を提供できない状況になることが予測されている。北米では、2019年の失業率は4.1%と低いが、2020年には経済成長や雇用は伸び悩むことが予想されている。中南米では、経済が再び成長基調にあるが、2019年と2020年の雇用の伸びは1.4%と低くなる見込み。

　アラブ諸国では、2020年まで失業率は7.3%と横ばい。同地域では労働者の41%が移民労働者。女性の失業率は15.6%と高い。アジア太平洋地域では、失業率が世界平均より低い3.6%と好調だが、雇用の保障や労働契約書の欠如、所得の不安定さなどが見られる。欧州・中央アジアに関しては、西欧では失業率は記録的低さであり、2020年まで低下トレンドにあるが、東欧では低下幅が小さい。中央アジアでは非正規雇用が40%と高い。

【参照ページ】Poor working conditions are main global employment challenge
【レポート】World Employment and Social Outlook: Trends 2019

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