欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は3月5日、航空会社における低炭素戦略についての分析レポートを発表した。航空業界は世界の二酸化炭素排出量の2%を占めており、今回大手20社を対象に分析した。20社には、日本航空（JAL）と全日本空輸グループ（ANA）も含まれる。
同イニシアチブは2017年1月発足。英国環境保護庁年金基金と英国国教会National Investing Bodiesが主導し、多くの機関投資家が参加。現在の運用資産総額は9.3兆米ドル（約1,030兆円）。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のグランサム研究所がバックアップしている。
今回対象となったのは、日本航空（JAL）、全日本空輸（ANA）、アメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空、アラスカ航空、ルフトハンザ航空、インターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）、シンガポール航空、中国国際航空（エアチャイナ）、中国南方航空、大韓航空、カンタス航空、ターキッシュエアラインズ、LATAM航空グループ、サウスウエスト航空、ジェットブルー、イージージェット、インディゴ、ウィズエアー。
今回の分析は、…