【国際】ボーイング737MAX、運行停止。エチオピア墜落事故後の米連邦航空局の停止命令で

　エチオピア航空302便は3月10日、エチオピア・アディスアベバからケニア・ナイロビへ向かう路線において、アディスアベバのボレ国際空港を離陸したわずか6分後に墜落した。乗員乗客157人は全員死亡し、エチオピア史上最悪の航空事故となった。多くの人は、3月11日からナイロビで開催された国連環境計画（UNEP）総会に向かっていた。機体は米ボーイングの「ボーイング737MAX」で、同機は2018年10月29日にも、ライオン・エア610便がインドネシアのスカルノ・ハッタ国際空港からジャワ島沖合いに向かう離陸直後に墜落している。

　今回の事態を受け、航空各社や各国政府は、ボーイング737MAXの運航を相次いで禁止した。3月11日に中国民用航空局が、中国国内の同機体を用いる全便を運航停止にした際には、「過剰反応」という声も一部にはあったが、その後40ヶ国以上で同機体の運航が禁止された。また、米国ではボーイング経営幹部がホワイトハウスに対し運行停止しないよう求める動きもあったが、3月13日、トランプ大統領は運行停止を明言。米連邦航空局（FAA）は同日、同機体の運行停止を決めた。機体の監督国である米国が停止判断をしたことで、結果的に全航空会社で運航が禁止された。日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）は現在、同機体を保有しておらず影響はなかったが、ANAホールディングスは1月29日に同機体を最大30機発注すると発表したばかりだった。

　ボーイングは、2018年10月のインドネシアでの墜落事故を受け、同機体のソフトウェアの更新を2018年末までに行う予定だったが、まだ実施されておらず、今回の事故後「数週間以内に更新する」と説明した模様。

　エチオピアの事故機体のブラックボックス（フライトレコーダーとコクピットボイスレコーダー）は、3月11日に当局によって回収され、3月14日にフランス航空事故調査局に送られた。通常、事故機の調査は、米国家運輸安全委員会が行うことが多いが、対応が遅れた米政府に対する不信感もあり、今回は風ランスが担当することになったという。

　ボーイング737MAXは、2月までに376機が納品されており、発注残は約5,000機あった。

【参照ページ】Emergency of Order Prohibition

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所