【日本】「社会的インパクト投資でもリターン重視」SIIFの個人投資家対象調査。投資関心層は約2割

　一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月4日、「社会的インパクト投資」の個人投資家の間での認知度・関心度の実態調査を分析したレポートを日本で初めて発表した。年齢層では、20代や30代のミレニアル世代では認知度が高く、所得階層では、高年収層ほど認知度が高いことがわかった。

　社会的インパクト投資は、投資先の企業やプロジェクトの社会インパクトを重視した投資手法。リターンが市場平均より低いものから、高いものまで双方が存在している。

　SIIFの分析では、社会的インパクトへの投資関心度が高い層のうち11.7%は「社会課題解決に貢献するのであれば、ある程度経済的利益が低そうでも社会的インパクト投資商品を購入すると回答」。逆に「他の投資商品とリターンが同程度になりそうなら、社会的インパクト投資商品を購入する」が62.5%と圧倒的に多く、「他の投資商品よりリターンが高くなりそうなら、社会的インパクト投資商品を購入する」も25.8%と多かった。社会的インパクト投資に対しても、多くの個人投資家はリターンを重視している姿が浮き彫りとなった。

　社会的インパクト投資への認知度では、なんらかの投資経験がない人より、投資経験がある人の方が有意に高い結果となった。また投資経験がある人のうち、20代と30代では認知度は約半数と非常に高かった。意味を知っているそうも25%ほどいた。しかし40代以上は投資経験層でも認知度は25%に留まった。

　所得階層別では、年収が高いほど、社会的インパクト投資の認知度も高かった。全体としては、投資関心層は約20%だった。

【参照ページ】「社会的インパクト投資」における国内初の実態調査

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所