紙パルプ世界大手アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）は、消費者行動に関する2019年版レポート「2019 Paper & Packaging Consumer Trends Report」を発表。消費者の大半が消費行動の最重要事項の1つとして持続可能性を考慮していると分析した。APPは、インドネシアの大財閥グループの一つ、シナール・マス・グループ（金光公司集団）のグループ企業。
同レポートによると、米国人の53%は「環境サステナビリティ」をどのジャンルの商品でも購入に際し考慮すると回答。大人の61%は、環境に配慮した包装・容器を用いた商品には多少値段が高くても構わないとし、35%は最大10%高くても受け入れると回答した。特にミレニアル世代では、値段が高くても買うという回答が最も多かった。商品別では、小売48%、オフィス用品47%、高級品44%で購入判断時に持続可能性を重視。持続可能な開発への責任の所在に関する質問では、企業72%、政府57%、消費者自身57%という結果となった。
消費者自身の責任については、米国人の93%はリサイクルや使い捨てプラスチックの使用制限等に取り組んでおり、役割を果たしていると感じているという。そのため、企業に対する対応の期待も大きく、自分居住する都市やレストラン、小売店等がリサイクルや堆肥化するべきだと考えているとした。
APPは、製紙メーカーとして、プラスチック素材から紙素材に世の中がシフトすれば売上を伸ばせる。一方、APPに対しては、紙素材となる木材調達を、森林破壊を伴わないよう方法で実現すべきとの批判もある。
【参照ページ】Sustainability Now Drives More Consumer Purchasing Decisions, According to New Data from 2019 Paper & Packaging Consumer Trends Report
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