
茨城県境町は1月27日、ソフトバンク子会社のSBドライブおよびマクニカからの協力を得、町内の移動手段として仏Navya製の自律走行バス「NAVYA ARMA(ナビヤ アルマ)」を2020年4月を目処に定時・定路線で運行し、自治体が国内で初めて自律走行バスを公道で実用化すると発表した。実現すると、定員11人以上の車両が一般人の移動手段として期間を限定せずに大半の区間を自律走行するのは日本初となる。
Navyaは、2014年から2015年頃にフランスで創業。すでにラスベガスやカリフォルニア州では営業運転を行っている。シンガポールやノルウェーでもテスト走行中。
SBドライブは、「NAVYA ARMA」車両で日本でのナンバーを取得済で、複数の自動運転車両の運行を遠隔地から同時に管理・監視できる SB ドライブの自動運転車両運行プラットフォーム「Dispatcher」を開発している。マクニカは、Navyaと「NAVYA ARMA」の販売代理店契約を結んでおり、境町が同車両を3台購入する。町内の医療施設や郵便局、学校、銀行等をつなぐルートで自律走行バスの運行を開始する。
SBドライブは、境町にシェアオフィスにサテライトオフィスを開設し、初期の段階では、SBドライブの社員がバスの運行を請け負う事業者のドライバーにサテライトオフィス内でトレーニングを行い、「Dispatcher」を活用したバスの運行管理のサポートを行う。Dispatcherでは、車内での転倒事故につながりやすい乗客の着座前発進や走行中の車内移動などを、AI(人工知能)で検知して遠隔監視者に注意喚起を行う機能や、運行ルートや車両設定の改善のためにそれらの事象が過去に発生した箇所や回数を地図上で確認できる機能、出発地と目的地を指定して遠隔地から車両に走行指示を出す機能等を搭載している。SBドライブは、自律走行のためのルート設定や、障害物などを検知するセンサーの設定なども担当する。
マクニカは、MAVYA ARMAのソフトウェアや各種センサーの保守を担当する。
境町では、高齢化に伴う免許返納者の増加や鉄道の駅の不足、バスやタクシードライバーの不足などの課題を抱えており、移動手段の拡充が喫緊の課題となっている。
日本では、内閣官房日本経済再生総合事務局が、自動運転車両の利用を検討する企業や自治体による利活用を目的に、各地域の走行環境や条件のパターンを整理した「地域移動サービスにおける自動運転導入に向けた走行環境条件の設定のパターン化参照モデル(2020年モデル)」を、2019年12月25日に策定した。現在、SBドライブ以外では、ヤマハ、アイサンテクノロジー、先進モビリティ、DeNA、産業技術総合研究所(AIST)等が実証プロジェクトを行っている。
【参照ページ】国内初、自治体が公道で自律走行バスを実用化
【参照ページ】地域移動サービスにおける自動運転導入に向けた走行環境条件の設定のパターン化参照モデル(2020年モデル)
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