【日本】新型コロナ専門家会議、接触8割減に向け「10の行動」を提唱。スーパーは空いている時間に

　首相官邸に設置された新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家会議）は4月22日、日本での感染拡大の現状と対策をまとめた提言を発表した。感染拡大を防止するための「10のポイント」も提唱した。

　今回の報告書では、累積感染者数は4月20日に10,200人を超えた上に、「特定警戒都道府県」に指定されている13都道府県でも、約8割が感染経路が不明なっていることに危機感を示した。

　感染拡大防止では、同会議は3月18日に「3密」を避けるよう周知してきたが、まだ人と人との接触を8割削減するには至っていないと判断した。接触削減は、NTTドコモ、ソフトバンク、Googleが提供しているデータを基に判断していることが伺える。今後、さらに精緻に、「社会的な接触（その定量化に当たっては、例えば、身体的な接触や2～3文程度の会話によってカウントする）」の評価手法も検討する姿勢を見せた。その上で今回、接触を減らすため、新たに「10のポイント」を提唱した。

1. ビデオ通話でオンライン帰省
2. スーパーは一人または少人数ですいている時間に
3. ジョギングは少人数で 公園はすいた時間、場所を選ぶ
4. 待てる買物は通販で
5. 飲み会はオンラインで
6. 診療は遠隔診療
7. 筋トレやヨガは自宅で動画を活用
8. 飲食は持ち帰り、宅配も
9. 仕事は在宅勤務
10. 会話はマスクをつけて

　医療体制では、「医療現場の逼迫が深刻になりつつある地域も増えている」と言及するとともに院内感染が増えていることにも警戒感を強めた。PCR検査体制は、帰国者・接触者相談センターの人手不足による対応の遅れ、都道府県でのPCR 等検査の実施体制の把握・調整等の遅れがあると指摘。今後は、検体の輸送に関しては民間輸送業者の活用が開始されることに期待感を示した。

　各地域での感染状況把握（サーベイランス）では、「広く一般に活用可能な血清抗体検査がないために、地域の感染状況を正確に把握することができない状況」と事態が芳しくない模様。そのため、感染拡大防止のための「10のポイント」が重要となる。

　日本経済団体連合会（経団連）は4月21日、テレワークへの移行状況を発表。回答があった406社のうち、テレワーク導入企業は98%。そのうち、テレワークの移行した社員の割合が8割以上のところが36%、5割以上で73%。だが、今回のサーベイ調査の、回答率は27.6%と低く。回答しなかった1,066社のうち、テレワークに移行していないことへの後ろめたさから、回答しなかった企業も少なくないと思われる。

【参照ページ】新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等（新型コロナウイルス感染症）
【参照ページ】緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策 各社の対応に関するフォローアップ調査

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