米通商代表部（USTR）は4月29日、通商法第301条に基づき毎年実施している「悪徳な模倣品市場」レビューで、5カ国のアマゾンや中国Eコマース大手を含む38のEコマース・サイトを「悪徳な模倣品市場」と言及した。
同レビューは、米国企業の知的財産権を保護する目的で実施されているもの。URSRは、世界の輸入額の2.5%に相当する約5,000億米ドル（53兆円）は模倣品と指摘した。
今回「悪徳な模倣品市場」としてリストアップされたのは、カナダ、英国、フランス、ドイツ、インドのアマゾン、中国の拼多多、淘宝等。複製動画のダウンロードサイトも多数指定された。日本のウェブサイトはリストになかった。USTRは、違法サイトを全て列挙しているわけではなく、リストアップされていないものが必ずしも合法だというわけではないと注意を促している。
また、同レポートでは、模倣品のオフライン市場が多い国として、アルゼンチン、ブラジル、カンボジア、中国、エクアドル、インド、インドネシア、キルギス、マレーシア、メキシコ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ロシア、スペイン、タイ、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦（UAE）、ベトナムの34ヶ国を挙げた。
