Skip navigation
サステナビリティ・
ESG金融のニュース
時価総額上位100社の96%が
Sustainable Japanに登録している。その理由は?

【国際】グローバル47社加盟AEPW、ワールドクリーンアップデーに廃プラ回収実施。進捗レポートも発表

 海洋プラスチック削減のための企業連合NGO「Alliance to End Plastic Waste(AEPW)」は9月9日、「ワールドクリーンアップデー」の9月19日から2週間、世界中でごみ回収キャンペーン「ALL_TOGETHER GLOBAL CLEANUP」を実施すると発表した。AEPWには現在グローバル大手47社が加盟しており、従業員にもごみ問題の深刻さを理解するよう促していく。

【参照ページ】【国際】グローバル大手約30社、海洋プラスチック対策でNGO「Alliance to End Plastic Waste」新設(2019年1月23日)

 AEPWは、2019年に約30社で発足し、専用の事務局を米国に構える。CEOには元国連職員のJacob Duer氏、副代表にはP&Gのプラスチック戦略を率いるStephen Sikra氏等が就いている。現在の加盟企業は、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、トタル、eni、サウジ基礎産業公社(SABIC)、BASF、ダウ、DSM、ブラスケム、シェブロンフィリップス化学、クラリアント、ノバ・ケミカルズ、コベストロ、サソール、Berry Global、ライオンデルバセル、PolyOne、Occidental Chemical、台湾プラスチック、SKC、シノペック(中国石油化工)、トウ程新材料(Red Avenue)、リライアンス・インダストリーズ、ヘンケル、P&G、ペプシコ、スエズ・エンバイロメント、ヴェオリア、三菱ケミカルホールディングス、三井化学、住友化学等。

 AEPWの運営では、創業戦略パートナーとして、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)が参画しており、またボストンコンサルティンググループ(BCG)とベイン&カンパニーもサポーターとして加わっている。政府機関や国際組織からは、米国際開発庁(USAID)、ドイツ国際協力公社(GIZ)、国連人間居住計画(UNHABITAT)、世界経済フォーラム(WEF)のGlobal Plastic Action Partnershipとも提携を締結済み。

 AEPWは、「インフラ整備」「イノベーション」「教育」「エンゲージメント」の4つを活動分野としており、今回の活動は「教育」の一環。今回のキャンペーンでは、米国で開催されたAEPWのスタートアップ・コンペで優勝したLitteratiが開発したアプリを活用する。同アプリは、画像診断等を活用し、プラスチックごみが溜まりやすい場所を人工知能(AI)を活用して特定し、効率的にごみ収集することができる。また同アプリでは、ごみ拾いの実施状況を画像や位置情報を使って履歴をとっていき、状況のモニタリングもできる。

 すでにAEPWの加盟企業の多くは、同キャンペーンへの参加意思を表明。また、加盟していない企業や団体も、Letteratiが開発したアプリ「Clean」をアップルのAppストアや、グーグルのGoogle Playからダウンロードし参加登録できる。

 またAEPWは9月2日、2020年の進捗レポートも発表した。2019年1月の発足以来、6か国で14のプロジェクトを実施。さらに加盟企業のうち22社が実施てきた合計4億米ドルのプロジェクト55件もレポートに掲載した。

 同レポートでは、マイルストーンとして、東南アジア諸国のケースを例示。インドネシア・バリ島北西部のプロジェクトSTOP(Stop Ocean Plastics)によるリサイクルシステムが雇用を創出したケースや、ノーベル平和賞を受賞したモハメド・ユヌス教授が共同設立したアライアンスとの協力による生活改善プロジェクト等が紹介されている。

 AEPWは、同レポートの中で、2025年に向けた目標も公表。プラスチック汚染の高リスク100都市以上で、プラスチック廃棄物ゼロのアクションを展開し、数百万t以上の廃プラスチックを削減し、プラスチック・リサイクル産業の活性化で100万以上の人に雇用を創出することも目指す。また、同分野への投資を現状の5倍となる75億米ドル規模にまで拡大する目標も掲げた。

【参照ページ】The Alliance to End Plastic Waste launches ALL_TOGETHER GLOBAL CLEANUP to rid the world of litter, one piece at a time
【参照ページ 】Alliance to End Plastic Waste Releases 2020 Progress Report

この記事のタグ

Sustainable Japanの特長

Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。

  • 時価総額上位100社の96%が登録済
  • 業界第一人者が編集長
  • 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
  • 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする

※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら

"【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。