【国際】OECD Watch、多国籍企業行動指針で各国NCPを評価。欧州は高評価。日本は未達多数

　国際NGOのOECD Watchは12月14日、「OECD多国籍企業行動指針」の政府相談窓口として各国に設けられている「NCP（ナショナル・コンタクト・ポイント）」のパフォーマンス評価結果を発表した。約40のKPIで全48ヶ国のNCPを評価した。全体傾向として欧州のNCPパフォーマンスのスコアが高かった。

　NCPは、経済協力開発機構（OECD）多国籍企業行動指針に対する企業の違反が疑われる場合に、関係国に通報し対処を要請できる制度。例えば、日本のNCPは、外務省経済局経済協力開発機構室、厚生労働省大臣官房国際課、経済産業省貿易経済協力局貿易新興課の3者で構成し、通報された案件に対し対処法を検討することとなっている。

　OECD多国籍企業行動指針は。1976年にOECDで採択。2000年のOECD多国籍企業行動指針改訂で、NCP設置が採択国に義務化された。OECDには、他に、下部委員会として、政府機関が集う「投資委員会（CI）」、労働組合が集う「労働諮問委員会（TUAC）」、企業団体が集う「産業諮問委員会（BIAC）」が設けられており、このうち投資委員会がNCPを統括。各国のNCPから情報提供を受け、運営支援をしている。投資委員会には、日本からは外務省経済局経済協力開発機構室長が出席している。

　今回OECE Watchは、各国のNCPがどの程度実効的及び高いレベルで運営されているかをチェック。手続、組織運営、対外コミュニケーションの3つの観点から、全部で40のKPIを設定した。日本のNCPは、そのうち遵守できている項目は18個にとどまっていた。

　一方、ドイツのNCPの遵守項目は33、英国は30.5等、欧州諸国は概して高かった。米国は19、韓国は15だった。

【参照ページ】OECD Watch’s ‘NCP Evaluations’ show NCP system underperforming on criteria that are critical for civil society

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