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IT世界大手米フェイスブックは9月16日、閲覧者が正しい気候変動情報にアクセスできるようにするための施策を発表した。同社が、2021年初旬にイェール大学と共同実施した調査で、調査対象となった全ての国と地域で、10人中6人以上が気候変動に関する情報をもっと知りたいと考えていることがわかった。
【参考】【国際】フェイスブック、偽情報対策強化。偽情報常習ページの全投稿でアラート警告等(2021年5月29日)
今回の施策ではまず、2020年に4ヶ国言語で開設した特設ページ「気候科学情報センター」を拡充し、「気候科学センター」に改編。信頼性の高い情報を積極的に紹介するだけでなく、クイズ機能や、山火事等の災害情報も同時に伝えていく。気候科学情報センターは、380万人以上のフォロワーを抱え、デイリービジター数も10万人以上いる。
気候変動に関する偽情報対策では、ファクトチェック団体「国際ファクトチェック・ネットワーク」が運営する助成金プログラム「Climate Misinformation(気候誤報)」を発足。誤情報撲滅を推進する団体を支援する。フェイブックが100万米ドル(約1.1億円)の資金を拠出する。
さらに、9月20日から26日までの気候変動週間では、アプリ上で気候変動に対する意識を高めているクリエイターや支持者にスポットライトを当てる。また、Facebook Watchでは、Sydel Curry-Lee氏による食のサステナビリティに関する特別動画を配信し、Instagramでは、多くの気候変動クリエイターを取り上げ、Facebookでは、他の人を刺激したり情報を提供したりする環境保護活動家を紹介する。
【参照ページ】Tackling Climate Change Together
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