【国際】IBM、2030年までにあらゆる年齢層3000万人にITスキル教育提供。経済成長を促進

　IT世界大手米IBMは10月13日、2030年までにあらゆる年齢層の3,000万人に対し、未来の仕事に必要なITスキルを提供するコミットメントとグローバルでの計画を発表した。スキルギャップが雇用創出と経済成長を阻害している状況に鑑み、自らボトルネックの解消に向けたアクションを開始する。

　今回の計画では、同社は大学や企業170以上と新たにパートナーシップを締結。明確なロードマップを提示する。IBMの各地域の現地法人が、各々現地で適切なパートナーを探し、強力関係を構築していく。

　IBMは今回、IT教育は、画一的なアプローチではうまくいかず、状況に応じたプログラムが必要と提唱。そのうえで、IBMのプログラムでは、学校や大学での10代向けのIT教育から、IBMインターンシップや実習まで提供しており、様々なパターンの教育を実施してきた実績を誇った。特に同社の「IBM SkillsBuild」がコア的な役割を果たしている。

　今回の発表では、各地域でのアクションの事例も紹介。日本では、IBMは大阪市およびNPO法人大阪労働協会と提携し、大阪府内の求職者を対象に「SkillsBuild for Job Seekers」を実施し、ITスキルの習得と技術関連の仕事の獲得を支援している事例を照会した。カリキュラムには、ヘルプデスク・スペシャリスト、ウェブ・デベロッパー、データ・アナリスト等向けに、AIやクラウド・コンピューティングを教育している。

　IBMでは、Workforce Development、全米コミュニティ大学起業家協会（NACCE）、OHUB等と提携し、将来の仕事に向けたアップスキル、リスキル、就業準備を進めている。

　インドでは、ハリヤナ州技術教育委員会やウッタル・プラデシュ州教育研究訓練委員会（SCERT）と協力し、国内の若者のスキルアップを実施。香港でも、あらゆる年齢層の学習者を対象とした最大の職業・専門教育訓練機関Vocational Training Council（VTC）と提携し、IT技術スキルを教育している。

【参照ページ】IBM Commits to Skill 30 Million People Globally by 2030

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所