【日本】官民出資のサハリン石油ガス開発、ロシア新会社に参画決定。インド側も同様の模様

　サハリン石油ガス開発（SODECO）は11月4日、日本の官民が出資している石油・ガス開発プロジェクト「サハリン1」で、ロシア政府が新たに設立した運営会社に出資参画することを正式に決定した。11月11日までにロシア政府に通知する方針。

　サハリン1の出資比率は、エクソンモービル30%、サハリン石油ガス開発30%、インド石油天然ガス公社（ONGC）20%、ロシアのロスネフチ子会社サハリンモルネフチェガスが11.5%、ロスネフチ子会社RN-Astraが8.5%。サハリン石油ガス開発の出資構成は、経済産業相50%、伊藤忠商事約16%、石油資源開発が（JAPEX）約15%、丸紅が約12％、INPEXが約6%。エクソンモービルはすでに持分の売却作業を進めている。

【参考】【ロシア】大統領、サハリン1含む重要企業の株式売却禁止。サハリン2では日本の官民を揺さぶり（2022年8月9日）

　ロシア政府は10月7日、サハリン1の運営権を、既存の法人から新設する新会社に強制的に移行する大統領令に署名。10月12日に新会社が発足し、既存の法人の全ての権利を継承していた。同時に、すでに撤退を表明しているエクソンモービルを除き、サハリン石油ガス開発30%と、インド石油天然ガス公社（ONGC）20%に、新会社の権益を維持するかを1ヶ月以内に決定し、ロシア政府に通知するよう要求していた。

　今回の権益維持では、経済産業省が早々に立場を決め、他の出資企業との調整を図っていた。またインドのONGCも権益を維持するとみられている。

　また、ガスの開発が始まっているサハリン2に関しては、ロシア政府が同様に新会社サハリン・エナジーを設立し、全権益を新会社に移管。出資企業の三菱商事と三井物産に同様に、権益を維持するか否かの判断を迫っていた。すでに三井物産は12.5%の権益維持をロシア政府に通知し8月31日に承認。三菱商事も10%の権益維持をロシア政府に通知し、9月1日に承認されている。他方、27.5%-1株を出資していたシェルは撤退を決めている。サハリン2に対しても、日本政府は、国際協力銀行（JBIC）を通じて37億米ドルの融資を、日本貿易保険（NEXI）を通じて14億米ドルの融資保険を提供している。

[2022.11.15追記]
ロイア政府は11月14日、「サハリン1」でサハリン石油ガス開発30%の権益を正式に許可した。タス通信が報じた。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所