【インドネシア】政府、ボーキサイトの輸出を2023年6月から禁止。国内の精錬産業を育成

　インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は12月21日、ボーキサイトの輸出を6月30日から禁止すると発表。インドネシア国内でのアルミニウム精錬・加工産業を育成する意向を表明した。ボーキサイトの2020年輸出国ランキングでインドネシアは第5位。

　同国は、2019年8月には、世界最大のニッケル生産・輸出国ながら、未加工のニッケル鉱石の輸出を禁止。企業が輸出する前にインドネシア国内で原料を加工または精製することを義務付け、国内加工要件を導入したリチウムバッテリーの国内生産活性化に結びつけることに成功した。今回のボーキサイトも同様の効果を狙ったものとみられる。

【参考】【インドネシア】CATL、EVバッテリー工場を5200億円で建設。世界最大のニッケル生産・輸出国（2020年12月27日）

　ウィドド大統領は、今回の政策の結果として、輸出減少により、短期的には経済効果が年間5億米ドルから6億米ドル程度のマイナスとなることは覚悟しており、一方で2年後以降からは長期的なプラスの経済効果が出てくると見通した。最終的には、関連の国家歳入が、21兆ルピア（約1,800億円）から62兆ルピア（約5,300億円）に増加すると見積もっている模様。

　インドネシア政府は、6月30日の輸出禁止開始までに、ボーキサイトの精錬所建設ラッシュを実現する考え。現在、インドネシアでは稼働開始済みの精錬所が4ヶ所、建設中が8ヶ所ある。全ての建設を終えると、全体の生産能力は年間4,000万t規模になる。

　一方、世界貿易機関（WTO）ルールとの兼ね合いでは、ニッケル鉱石の輸出禁止措置について、2021年1月にEUが提訴し、11月30日にパネルの裁判結果が発表。EU側が勝訴し、インドネシアは敗れた。

　具体的には、WTOパネルは、ステンレス鋼の生産に使用されるニッケル鉱石に関するインドネシアの輸出禁止と国内加工要件が、WTOのGATT1994年第11条第1項に含まれる輸出禁止および制限の禁止と矛盾していると判断。さらに、インドネシアの措置が、GATT 1994の第11条2項a上の免除措置に該当しないと判断した。インドネシア政府は、この判決を不服とし、WTO上級委員会に上訴している。

【参照ページ】WTO panel rules against Indonesia's export limitations on raw materials

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