IT世界大手米マイクロソフトは1月12日、米国国内のフルタイム従業員約122,000人全員に対し、無期限の「自由裁量休暇」（DTO：Discretionary Time Off）制度を1月16日から導入すると発表した。
今回の制度導入に伴い、会社側は、従業員の休暇取得日数の把握をやめる。但し、休暇取得の際に上長の承認は必要。一方、10日間の会社支給の休暇の他、病気やメンタルヘルス、陪審員義務、忌引き等のための休暇制度も維持する。
同社は、一般的な有給休暇（PTO）を年に4週間、6年毎には追加で1週間を付与して模様だが、今回、時間単位での休暇管理の必要性がないと判断したといえる。報酬は、個人目標の達成に応じて支給されるものであり、効率よく目標を達成できるのであれば、無期限で自由な休暇を容認するというものという考え方が読み取れる。
同様の制度導入は、Netflixが2003年に、マイクロソフト傘下のLinkedInは2015年に導入。最近では、ゴールドマン・サックスも、パートナーとマネージングディレクターに対し同様の制度を適用している。
但し、DTOは、無期限有給休暇（UPTO）とも呼ばれている。一筋縄ではないという報道もある。BBCIは、UPTOを導入した企業で、休暇取得に従業員が罪悪感を抱くようになり、有給休暇制度導入時よりもむしろ休暇取得数が減り、UPTOを廃止したところもあると伝えている。
【参照ページ】The smoke and mirrors of unlimited paid time off
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