欧州委員会は2月22日、不公正商行為指令（UCPD）に基づく不適切表示で、アパレルEコマース大手ドイツのザランドとの協議が終了したことを発表。ザランドはウェブサイト上で表示していたサステナビリティを想起させるマークやアイコン等を削除することとなった。
【参考】【EU】不公正商行為指令（UCPD）と消費者権利指令（CRD）の改正成立。カーボンオフセットでの製品環境訴求禁止（2024年2月23日）
同社はこれまで、一定のサステナビリティに関する基準を満たす商品に対し、サイト上でサステナビリティマークを付与し、また検索でも絞り込めるようにしていた。
今回の事案では、消費者保護協力規則に基づき、欧州委員会が調整する形で、ドイツ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンの4カ国の消費者保護協力ネットワーク（CPC）が主導し、2022年4月にザランドとの協議を開始。今回、協議が終結した。それによりザランドは、2024年4月15日までにサステナビリティ関連のマークや、葉や木等の環境を想起させるアイコンを全て削除する。「サステナビリティ」等の用語も削除する。代わりにリサイクル素材の使用率等の具体的な情報を掲載する。
また、これまで検索機能でも「サステナビリティ」でフィルタリングできるようになっていたが、同機能も廃止。消費者が特定の製品の品質に基づいて製品をフィルタリングできるようにする。
さらに製品詳細ページで、環境や社会に関する具体的な情報を提供することにもコミットした。ザランドは、「サステナビリティ」ページを改訂し、製品基準に関する詳細情報と、同社のサステナビリティ関連のアプローチと戦略に関する情報を明確に示す。
【参照ページ】Zalando commits to provide clearer information for consumer following EU action
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