伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所の5社は5月17日、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向け共同検討で覚書（MOU）を締結したと発表した。フィジカルインターネットによる物流の2024年問題の解決を目指し、新会社設立に向けた協議を進める。
フィジカルインターネットとは、荷物や倉庫、車両の空き情報等をデジタル技術で可視化し、業種を超えた複数企業の倉庫やトラックを相互接続させたネットワークで、発着点間で最適な輸送ルートを導き出し物流効率を高める共同配送の仕組み。パケット単位で効率的な情報の送受信を実現しているインターネットの考え方を物流に適用している。
経済産業省は2021年から各産業界にフィジカルインターネットの活用を働きかけ、2022年には実現に向けたロードマップを作成済み。フィジカルインターネットの活用で物流業務を標準化・効率化することで、物流の担い手の負担の軽減が可能。また、トラック等の物流リソースの有効活用により燃料消費量が抑制されるため、温室効果ガスの排出量削減にも寄与する。
5社は今後、物流輸送網の構築で荷主会社や運送会社とも協働。将来的には、フィジカルインターネットの活用による物流業務の効率化に加え、同サービスで創出したコストメリットを荷主・運送会社等の利用者が享受できる仕組みの構築を目指す。
【参照ページ】伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所、フィジカルインターネットの事業化に関する覚書を締結
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