
カリフォルニア州公務員退職年金制度(CalPERS)は2月15日、2023年株主シーズンでの議決権行使結果を公表した。合計32,000件の議案に対する賛否投票結果を伝えた。
取締役選任議案での賛成率は、世界全体で、2022年の67%から2023年の58%にまで減少。米国外企業に絞っても、賛成率が63%から52%に減少した。背景には、日本市場での独立社外取締役の割合に関する基準を33%から50%に引き上げたことが大きかったという。
取締役報酬議案(Say-on-Pay議案)でも賛成率は49%。環境関連の株主提案による議案の賛成率は2022年の73%から2023年は68%に下がった。制限的要素が強すぎる場合や、企業での実践が困難と思われる場合、同基金の基準と整合しない提案に関しては反対したという。
最後に、カルパースはESG関連の株主提案への議決権行使数は589件で過去最高。前年比でも22%増だった。
【参照ページ】CalPERS’ Proxy Voting Holds Global Companies Accountable for Climate-Related Risks, Board Independence, and Executive Compensation
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