【日本】経産省、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」案公表。パブコメ

　経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は10月30日、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」の案を公表した。12月30日までパブリックコメントを募集する。

　同ガイドラインは、サイバーセキュリティ基本法に基づき、サイバー関連事業者（インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備、情報通信技術の活用又はサイバーセキュリティに関する事業を行う者）等の責務が規定されている事業者のうち、「政府機関等及び重要インフラ事業者を始め広く社会で活用される情報・通信システム、ソフトウェア製品及びICTサービスを開発し提供する事業者並びに当該情報・通信システム等のソフトウェアのライフサイクルとサプライチェーンに関わる事業者」を「サイバーインフラ事業者」と定義している。

　サイバーセキュリティ基本法に基づき、国家サイバー統括室が事務局を務めるサイバーセキュリティ戦略本部が策定した「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」では、「重要インフラ事業者」の定義として、情報通信（電気通信、地上基幹放送、ケーブルテレビ）、金融機関、航空、空港、鉄道、電力、ガス、医療、水道、物流、石油化学、港湾を位置づけている。

　今回策定されたガイドライン案では、サイバーインフラ事業者とその顧客を対象に、ソフトウェア・サプライチェーンのサイバーセキュリティに関するレジリエンス向上のために求められる責務と、責務を果たすための要求事項について、6つのカテゴリーで整理している。 （出所）経済産業省

　同ガイドラインは、要求事項をチェック項目として、自組織及びソフトウェア・サプライチェーンに関連する事業者の取組の過不足を確認することで、当該サプライチェーン上のサイバーセキュリティ対策の成熟度向上に役立つツールとしての役割が期待されている。

【参照ページ】「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン（案）」の日本語版・英語版を取りまとめました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所